特許法 第165条（訂正審判における特則）

特許権者が自ら特許請求の範囲などを減縮・訂正し、無効理由を解消して権利を守るための手続です。特許庁の審判で審理され、126条が許される目的と要件を定めています。

審判長が「相当の期間」を個別に指定します。実務上おおむね30〜60日で、在外者は職権延長されることがあります。期間を徒過すると意見書・補正の機会を失います。

意見書は審判官の判断に反論する書面、訂正請求の補正は訂正内容そのものを修正して欠陥を消す手続です。実務では補正で弱点を物理的に解消する方が通りやすいとされます。

特許庁に請求し、特許庁の審判官合議体（審判長を含む）が審理します。165条の理由通知や却否の判断もこの審判の中で行われます。

訂正が許される目的の列挙で、請求項の減縮、誤記・誤訳の訂正、明瞭でない記載の釈明などが含まれます。これに当たらない訂正は165条通知の対象になります。

訂正後の請求項が、それ自体で特許を受けられる要件（新規性・進歩性など）を満たすことです。126条7項が定め、満たさなければ165条通知が出されます。

無効審判が特許庁に係属している間は訂正審判を請求できず、無効審判内の訂正請求（134条の2）で対応します。165条と同種の意見提出機会がそこでも保障されます。

訂正を認める審決が確定すると、その特許は訂正後の内容で初めから存在したものとみなされます。減縮により無効理由を回避しつつ権利を維持できます。

いいえ、それは却下審決ではなく、特許法165条に基づく「理由の通知＋意見書提出の機会」です。むしろ審判官が訂正のどこを問題視しているかを開示してくれる救済段階で、指定期間内に意見書か訂正請求の補正で立て直せます。業界裏話ヒント：実務では意見書で粘るより、指摘された請求項をさらに限定する補正で欠陥を物理的に消す方が通りやすい。弁理士はこの通知を「落胆の手紙」ではなく「修正の設計図」として読む

その審決は手続違反として、知的財産高等裁判所への審決取消訴訟（特許法178条）で取り消される可能性が高い。意見書提出の機会の付与は審判長の義務（「与えなければならない」）であり、裁量ではないからです。業界裏話ヒント：審決の結論自体が妥当に見えても、165条の機会を飛ばしたという手続瑕疵だけで取消事由になり得る。審決を受けたらまず、理由通知と意見書提出の機会が法定どおり履践されたかを点検する