特許法 第34条

解説

発明を完成させた。その「特許を受ける権利」を誰かに売る、あるいは会社に譲る。契約書にサインした瞬間、権利は移った気がする。だが特許法34条はそう考えない。出願前の譲渡は、譲り受けた側が自分の名義で特許出願をして初めて、第三者に「この権利は私のものだ」と主張できる。つまり、あなたが先に買っても、後から同じ発明者に金を積んだ第二の買い手が先に出願すれば、権利はそちらに流れる。契約書は出願まで、ただの紙だ。さらに出願後の譲渡は、特許庁長官への届出をしなければ効力すら生じない（相続など一般承継は例外、ただし遅滞なく届出義務あり）。発明という無形資産の取引は、サインではなく、出願と届出という「手続の先着順」で決まる。

法的な位置づけ

特許法34条は、特許を受ける権利の承継の対抗要件および効力要件を定める規定である。出願前の承継は特許出願を第三者対抗の要件とし、出願後の承継は特許庁長官への届出を効力発生要件とする。相続その他の一般承継は届出前でも効力を生じるが、承継人には遅滞なく届け出る義務が課される。

こんなときに使う

• あなたが個人発明家から画期的なアルゴリズムの特許を受ける権利を300万円で買い、契約書も交わした。だが出願を弁理士に頼む前に、その発明家は資金繰りに困って同じ権利を競合他社にも売り、競合が先に出願した。あなたの300万円は、対抗力のない紙の契約だけを残して消える。出願日を一日早く押さえていれば、結果は逆だった
• もし、共同創業者と袂を分かったスタートアップで、退職した側が在職中に着想した発明を自分名義で勝手に出願したら、どうなる？ 権利の帰属は職務発明規程と34条の対抗関係が絡み、出願の事実だけでは決着しない泥沼になる
• あなたが発明を売った側だとする。買い手が出願を放置している間、別の好条件の買い手が現れた。法的には先に出願した方が対抗力を得る構造だが、二重に売れば損害賠償リスクを背負う
• 親族が経営していた町工場の社長が急逝し、出願準備中だった発明の「特許を受ける権利」を相続した。相続は届出前でも効力は生じるが、34条5項により遅滞なく特許庁長官へ届け出る義務がある。残された時間で、社長が誰に何を売り、何を出願していたかを洗い出さないと、相続したはずの権利が宙に浮く

取るべき行動

被害を受けた側：1. 譲渡契約を結んだら即日、自分名義で特許出願を進める。出願日の確保が対抗力の出発点（34条1項） 2. 売主に二重譲渡の兆候があれば、契約書の違約金条項を確認し、内容証明で警告3. すでに第三者が先に出願していたら、自分の譲渡が先行する証拠（契約日、対価支払記録）を保全しつつ、売主への損害賠償（民法709条、415条）へ切り替える4. 出願後に買った権利は、クロージング当日に特許庁長官へ届出（34条4項）

訴えられた側：1. 二重譲渡を疑われた売主は、各譲渡の日付・対価・出願状況を時系列で整理し、どちらが先に出願し対抗力を得たかを確認2. 自分が後から買って先に出願した側なら34条1項の対抗要件を満たした事実を主張、ただし背信的悪意者と評価されると保護されない余地がある3. 同日出願が絡むなら39条の協議に応じる姿勢を示す4. 損害賠償の成否は、自分が二重譲渡を知っていたか否かが分かれ目になる

時効（請求できる期限）：特許を受ける権利の譲渡自体に特定の時効はないが、対抗力は出願の先後で決まるため、実質的な期限は「相手より先に出願できるか」にある。相続その他の一般承継は34条5項により遅滞なく届出義務。二重譲渡による損害賠償請求は、損害および加害者を知った時から3年（民法724条）

学説

通説：特許法34条1項の「出願」は、公示制度を持たない特許を受ける権利について、出願記録という客観的手がかりを対抗要件に据えたものと解される。出願後の4項の届出は対抗要件ではなく効力発生要件であり、一般承継（5項）とは法的性質が区別される、というのが一般的な理解である。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 制定：現行特許法（昭和34年法律第121号）制定。特許を受ける権利の承継について、出願前は出願を対抗要件、出願後は特許庁長官への届出を効力要件とする枠組みを定める