特許法 第180条（出訴の通知等）

特許庁の審決に不服がある者が、その取消しを求めて知的財産高等裁判所に提起する訴訟です。特許無効審判の結論などを司法審査する仕組みで、出訴期間は審決謄本の送達から 30 日です（特許法 178 条 3 項）。

無効審判のような当事者系事件では被告は相手方当事者であり、特許庁ではありません（特許法 179 条ただし書）。査定系事件では特許庁長官が被告になります。

179 条ただし書の訴えが提起された後、裁判所が「遅滞なく」特許庁長官へ通知します。当事者が自分で通知する必要はなく、裁判所の職責です。

審決または決定の謄本の送達があった日から 30 日です（特許法 178 条 3 項）。不変期間ですが、在外者には職権で附加期間が定められます（同条 5 項）。

180 条の通知を受けた特許庁長官が、裁判所の許可を得て事件について意見を述べる書面です（特許法 180 条の 2）。自庁の審決を擁護する内容になりがちです。

第一審は東京の知的財産高等裁判所の専属管轄です（特許法 178 条 1 項）。専門部が技術的争点を審理します。

あります。負けた相手が審決取消訴訟を起こせば、勝った側が被告になります。裁判所は特許庁にも通知しており、特許庁長官の意見が自分と食い違うこともあります。

事件は特許庁へ差し戻され、審判官が改めて審理します（特許法 181 条）。裁判所が直接特許の有効・無効を確定させるわけではありません。

無効審判のような当事者系の事件では、争いは請求人と特許権者の間のものなので、被告は相手方当事者であって特許庁ではありません（特許法 179 条ただし書）。それでも特許庁は自分が下した審決の正しさに利害があるため、180 条で通知を受け、180 条の 2 で裁判所に意見を述べられます。業界裏話ヒント：特許庁長官の意見書は中立的な解説ではなく、自庁の審決を擁護する内容になりがちです。裁判官はこれを重く見るので、原告側は特許庁の意見が出る前提で、その想定反論まで先回りして主張を組める代理人を選ぶべきです。

一つの特許には複数の請求項（クレーム）があり、無効審判は請求項ごとに請求できます（特許法 123 条 2 項）。だから請求項 1 は有効、請求項 2 は無効、という結論もありえます。180 条 2 項が「請求項を特定する書類」の送付を定めるのはこのためです。業界裏話ヒント：訴える側は、無効とされた請求項のうち本当に事業上重要なものだけに絞って争うのが定石です。全請求項を機械的に争うと審理が膨らみ、コストも時間も跳ね上がる。どの請求項が自社製品をカバーしているかの棚卸しが、訴訟戦略の出発点になります。