特許法 第180条（出訴の通知等）

解説

あなたの特許が無効審判で潰された。納得できないから知財高裁に訴える。相手はあなたを攻撃してきた競合他社だ。ここで多くの人が見落とす事実がある。この裁判の当事者は、あなたと競合の二者だけ。無効の審決を下した特許庁は、被告ですらない。だが特許法180条は裁判所にこう命じる。こういう訴えが起きたら、遅滞なく特許庁長官に通知せよ、と。つまり当事者ではないはずの特許庁が、あなたの裁判の存在を必ず知らされる。なぜか。自分の下した審決を覆されるかもしれないから、横から意見を言う機会（180条の2）を確保するためだ。さらに無効が請求項ごとに争われていたなら、裁判所はどの請求項が争点かを特定する書類まで特許庁に送る。二者の対決に見えるあなたの裁判には、実は三つ目の目がずっと注がれている。

法的な位置づけ

特許法180条は、審決取消訴訟における裁判所の通知義務を定める手続規定である。無効審判等の当事者系事件に関する訴えが提起された場合、裁判所は遅滞なくその旨を特許庁長官へ通知し、請求項ごとに争われたときは対象請求項を特定する書類を送付する。特許庁長官の意見陳述（180条の2）の前提をなす。

こんなときに使う

• 無効審決の謄本が届いたが、到底納得できない。訴えるには審決送達から30日以内（特許法178条3項）。あと何日残っている？ この出訴期間を1日でも過ぎれば審決は確定し、その特許は永久に消える。
• あなたは無効審判で勝った側。相手が知財高裁に審決取消訴訟を起こしてきた。被告はあなたで、特許庁ではない。だが裁判所は特許庁にも通知している。特許庁長官が意見書を出してきたとき、それがあなたの主張と食い違う可能性もある。
• 特許の請求項1から5のうち、3と4だけが無効と判断された。訴えるのはその2つだけ。裁判所はどの請求項が争点かを特定する書類を特許庁に送る。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 審決謄本の送達日を起点に出訴期間30日（特許法178条3項）を即カレンダーへ記入、在外者は附加期間の有無を確認2. 訴える相手を確定：無効審判など当事者系なら被告は相手方当事者、査定系なら特許庁長官（179条） 3. 請求項ごとに無効が分かれているなら、訴える請求項を特定4. 知財高裁（東京）へ提訴、特許庁への通知は裁判所が行うので自分でする必要はない5. 特許庁長官の意見書（180条の2）が出る前提で主張を組み立てる

訴えられた側：1. 訴状が届いたら、自分が勝った審決を守る立場であること、被告はあなたで特許庁ではないことを確認2. ただし裁判所は特許庁へ通知済みで、特許庁長官が意見を述べることがある（180条の2）、その見解が自分と一致するか早めに見極める3. 請求項ごとの争いなら、どの請求項が争点かを送付書類で確認4. 審決が取り消されれば事件は特許庁へ差し戻され再審理（181条）になるので、長期戦を覚悟する

時効（請求できる期限）：審決取消訴訟の出訴期間は、審決または決定の謄本の送達があった日から30日（特許法178条3項）。この期間は不変期間だが、在外者には職権で附加期間が定められる（同条5項）。180条の通知義務自体に確定的な期限はないが、裁判所は訴え提起後「遅滞なく」通知しなければならない。

学説

通説：180条の通知義務は、当事者系の審決取消訴訟で当事者とならない特許庁に対し、自らの専門的判断の根拠を裁判所へ説明する機会（180条の2）を保障するための手続的担保であると解される。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：特許法（昭和34年法律第121号）制定に伴い、審決取消訴訟提起時の特許庁長官への通知義務を規定
2. 2.平成15年（2003年） 改正：請求項ごとの特許無効審判制度の導入に対応し、争いが請求項ごとの事件では対象請求項を特定する書類の送付を定める第2項を整備