特許法 第180条の2（審決取消訴訟における特許庁長官の意見）

解説

特許の無効審判で敗れた。あなたは東京高裁に審決取消訴訟を起こす。被告席に座るのは特許庁ではなく、あなたと争ってきた相手企業だ（特許法179条ただし書）。ここまでは筋書きどおり。だが法廷には、あなたが招いていない第三の声が入りうる。特許庁長官の意見だ。180条の2は、裁判所が長官に対しこの法律の適用その他必要な事項について意見を求められること、そして長官が裁判所の許可を得て自ら意見を述べられることを定める。当事者でもない行政庁が、専門知識を携えて裁判官の心証へ働きかける窓口が、ここに開いている。この窓口の存在を知らないまま準備書面を書けば、ある日突然、長官意見が記録に綴じられ、あなたの主張の前提が静かに崩される。知っていれば、その意見を想定した反論を先回りで仕込める。法廷の情報構造を読めるかどうかで、同じ特許でも結論が変わる。

法的な位置づけ

特許法180条の2は、当事者系審判に対する審決取消訴訟における特許庁長官の意見陳述を定める規定である。裁判所は長官に法律の適用等について意見を求めることができ、長官も裁判所の許可を得て意見を述べられる。当事者でない専門行政庁の知見を訴訟に取り込む手続的窓口として機能し、実際の陳述は指定職員が行うことができる。

こんなときに使う

• 無効審判で特許を潰されたあなたが東京高裁に持ち込んだら、ある日、被告でもない特許庁長官名義の意見が記録に加わった。誰がいつそれを求めたのか、あなたは事前に把握していたか。把握していなければ、反論は後手に回り、心証はすでに固まりかけている
• あなたは相手の特許を無効にさせた側で、審決取消訴訟では守りに回る。裁判所が長官に意見を求め、行政庁の専門的見解があなたの主張を後押しする展開がありうる。その流れを引き出せるかどうかが、勝敗の分水嶺になる
• 審決の謄本が届いて29日目。あと1日で出訴期間が切れる。訴えを起こした後、長官意見が出るかは裁判所の裁量次第。今夜のうちに想定論点を組まないと、相手と行政庁の二正面に同時に晒される

取るべき行動

被害を受けた側：1. 訴状提出前に、審決の法律適用や技術判断の弱点を洗い出し、特許庁が180条の2で補強してきそうな論点を予測する2. 準備書面でその論点に先回り反論を仕込む3. 長官意見が現れたら、まず裁判所の許可（2項）の有無と意見の射程を確認し、反論書面を遅滞なく提出4. 指定職員（3項）の陳述は審判段階の論理の延長になりがちなので、審決との矛盾点を突く

訴えられた側：1. 自社に有利な行政解釈や審査基準があるなら、裁判所が長官に意見を求めるよう促す主張を検討する2. 長官意見が出た場合は自社の主張との整合を図り、行政庁の権威を補強材料にする3. ただし最終判断権は裁判官（1項・2項の許可構造）にあり、意見に依存しすぎず独自の立証も並行して固める

時効（請求できる期限）：審決取消訴訟そのものは、審決の謄本送達から30日の不変期間内に提起しなければならない（特許法178条3項）。180条の2の意見手続に固有の期限はなく、訴訟係属中に裁判所の裁量で行われる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：180条の2は、高度に技術的な特許事件において適正な法適用を担保するため、当事者でない特許庁の専門知見を訴訟に取り込む手続と解される。ただし意見を求めるか・許可するかを裁判所の裁量とすることで、司法の終局的判断権を留保し中立性との均衡を図ったものとされる。