特許法 第132条（共同審判）

解説

共同創業した会社で、二人の名前で特許を取得した。やがて共同創業者と袂を分かち、相手はその特許に無関心になった。そこへ競合が現れ、権利範囲を整理するため審判を起こしたい。ところが特許法132条3項があなたの足を止める。共有に係る特許権について審判を請求するときは、共有者の全員が共同して請求しなければならない。つまり、連絡の取れなくなった元共同創業者の同意がなければ、あなた一人では審判すら起こせない。逆の局面もある。他人の共有特許を無効にしたいなら、2項により共有者全員を被請求人にしなければ請求が不適法になる。一人でも漏らせば、入口で却下される。共有という関係が、紛争の場面でいかに足枷になるかを、この条文は手続のレベルで突きつけてくる。

法的な位置づけ

特許法132条は特許無効審判等における共同審判を定める規定である。共有に係る権利について共有者が自ら審判を請求する場合は全員の共同請求を要し（3項）、共有特許権者を相手に請求する場合は全員を被請求人とすることを要する（2項）。一人に生じた中断・中止の原因は全員に効力を及ぼす（4項）。

こんなときに使う

• 共同創業者と決裂したあと、相手は音信不通。あなたは共有特許をめぐって相手方の特許への無効審判を仕掛けたいが、3項により共有者全員の共同請求が必須。もし元共同創業者が協力を拒んだら、あなたの権利行使はどこまで止まるのか？
• あなたの会社が他社の共有特許に無効審判を仕掛ける側。被請求人を代表取締役一人にした。実はその特許は二社共有だった。2項違反で請求が不適法とされ、無効資料を集めた数か月が水の泡になる。
• 親が遺した特許権を、あなたを含む三人の兄弟が相続して共有状態に。一人がその特許の無効審判に巻き込まれたとき、4項により中断や中止の効果は相続人全員に及ぶ。一人の事情が、全員の手続を止める。
• 審判係属中に共有者の一人が死亡。あと数日で口頭審理だった。手続は全員について中断し、あなたが準備した主張は、相続人が手続を受け継ぐまで一歩も前に進まない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず共有者を確定：登録原簿で全共有者と持分を確認。相続が絡むなら相続人全員を洗い出す2. 共有者全員の協力を取り付け、共同請求人として審判請求書に全員を記載（3項）。一人でも欠けると不適法却下3. 連絡不能や非協力の共有者がいる場合、持分の買取による集約、または追行委任の取得を検討4. 審判の先の審決取消訴訟は判例上一人で提起可能（最判平成14.2.22）なので、訴訟段階の戦略は審判段階と分けて立てる

訴えられた側：1. 相手の共有特許を無効にする側なら、登録原簿で共有者全員を確認し、2項に従い全員を被請求人にする。一人でも漏らせば却下リスク2. あなたが共有特許の被請求人側なら、共有者の一人について中断や中止の事由（死亡、破産等）があれば、4項により全員の手続が止まる点を確認し、時間を味方にできる3. 共有者間で防御方針が割れる場合は早期に調整4. 答弁の足並みを揃える（131条以下の方式に沿う）

時効（請求できる期限）：特許無効審判の請求自体に出訴期間のような期限はなく、原則として特許権の存続中いつでも、消滅後も一定範囲で請求できる（請求人適格につき、最新の改正状況をご確認ください）。ただし審決に不服があるときの審決取消訴訟は、審決謄本の送達から30日（特許法178条3項）。共有者の一人に中断や中止の原因があれば、4項によりこの進行も全員について影響を受ける

学説

通説：132条の共同審判要件は、共有特許の権利関係を全員について合一に確定させる要請（固有必要的共同訴訟に準じる）に基づく。持分ごとに有効・無効が分かれる事態を防ぐための手続的強制と理解される。