特許法 第114条（決定）

解説

競合他社が取った特許が、あなたのビジネスの前に立ちふさがっている。そこで特許異議の申立てをした。だが知っておくべき落とし穴がある。114条5項は、特許が維持された場合（維持決定）、申立てた側は一切不服を申し立てられないと定める。つまりあなたが負けたら、その手続ではそこで終わり。逆に特許権者が取り消された場合（取消決定）は、知財高裁へ出訴できる（178条）。同じ一つの手続なのに、勝者と敗者で次に進める道がまるで違う。さらに取消決定が確定すると、その特許は初めから存在しなかったとみなされる（3項、遡及効）。ライセンス料も、過去に送った警告書も、すべて足場を失う。この片務的な構造を理解せずに異議申立てか無効審判かを選ぶと、最初の一手で詰む。

法的な位置づけ

特許法114条は、特許異議の申立てについての審理及び決定手続を定める規定である。三人又は五人の審判官の合議体が審理を担い、取消理由に該当する場合は取消決定、該当しない場合は維持決定を下す。取消決定の確定により特許権は遡及的に消滅し、維持決定には不服申立ての道がない。

こんなときに使う

• 競合の特許で市場参入を妨げられている。異議申立てで攻めるか、無効審判（123条）でいくか。異議で負ければ不服を言えない（5項）が、無効審判なら敗けても審決取消訴訟に進める。この入口の選択が、敗けたときの戻り道の有無を決める
• あなたの特許に異議が申し立てられ、特許庁から取消理由の通知が届いた。意見書と訂正の請求（120条の5）の期限まであと数十日。ここで適切にクレームを減縮できれば特許は生き残るが、放置すれば取消決定、そして遡及消滅へ一直線
• もし、あなたがライセンス料を払って使っている技術の元特許が、第三者の異議申立てで取り消されたら？ 3項により特許は初めから無かったことになる。過去に払い続けたライセンス料の扱いはどうなるのか、契約書を今すぐ開くべき場面
• 特許異議の申立ては何人もできる。利害関係すら要らない。だから競合は自社名を出さず、関係者を申立人に立てて他社特許を潰すことがある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 邪魔な特許を潰したいなら、まず特許掲載公報の発行日を確認。異議申立ては発行後6か月以内（113条）、この期間を逃すと異議の道は閉ざされる2. 申立て前に、負けたとき（維持決定）は不服申立てできない（5項）ことを前提に、無効審判（123条）との二段構えを設計3. 申立理由を113条各号に正確に当てはめ、先行技術文献を揃える4. 維持決定が出ても、利害関係があれば無効審判へ切り替え、審決取消訴訟まで争える

訴えられた側：1. 取消理由の通知が届いたら、指定期間内に意見書と訂正の請求（120条の5）で対応、放置は取消決定に直結2. クレームの減縮や誤記訂正で取消理由を回避できないか弁理士と精査3. 万一取消決定が出たら、知財高裁への審決取消訴訟（178条）を出訴期間内に提起4. 取消決定確定の遡及効（3項）に備え、進行中のライセンス交渉や侵害警告の前提を見直す

時効（請求できる期限）：異議申立て自体は特許掲載公報発行日から6か月以内（113条）。取消決定に対する審決取消訴訟は決定謄本の送達日から30日以内（178条、出訴期間は最新の条文をご確認ください）。維持決定には、期限以前にそもそも不服申立ての道がない（5項）

学説

通説：特許異議申立制度は、瑕疵ある特許を公衆参加により早期に是正する簡易・迅速な見直し手続と位置づけられる。維持決定への不服申立てを封じる5項は特許権の早期安定を図る趣旨であり、申立人の是正利益は無効審判（123条）ルートで担保されると解される。

改正の年表

1. 1.平成6年（1994年） 改正：付与後異議申立制度を導入。特許付与後に公衆が異議を申し立てられる仕組みとして整備された
2. 2.平成15年（2003年） 削除：付与後異議申立制度を廃止し、無効審判に一本化。異議と無効審判の二重の負担を解消する趣旨
3. 3.平成26年（2014年） 改正：特許異議申立制度を復活（施行2015年4月1日）。何人も申立て可能な簡易・迅速な見直し手続として再導入し、三人又は五人の審判官の合議体による審理、取消決定、維持決定、遡及効、維持決定への不服申立て禁止の枠組みを定めた