特許法 第120条の7（決定の確定範囲）

解説

あなたの会社が取得した特許に、競合が特許異議を申し立ててきた。請求項が10個あるうち、相手が狙ったのは3個だけ。ここで多くの人が誤解する。「異議が出たら特許全体が宙に浮く」と。違う。120条の7は、決定が確定する単位を細かく刻む条文だ。原則は異議事件ごとだが、請求項ごとに異議が申し立てられた場合は当該請求項ごとに、一群の請求項ごとに訂正の請求がされた場合はその一群ごとに確定する。つまり狙われていない7個の請求項は無傷のまま維持確定し、あなたはそれを武器に侵害訴訟やライセンス交渉を続けられる。取り消された請求項だけを知財高裁で別個に争う、という分割戦略が成り立つ。確定の単位を理解しているかどうかで、特許という資産の守り方が根本から変わる。

法的な位置づけ

特許法120条の7は、特許異議の申立てについての決定が確定する単位を定める規定である。原則は特許異議申立事件ごとに確定するが、請求項ごとに異議が申し立てられ、かつ一群の請求項ごとに訂正の請求がされた場合はその一群ごとに、それ以外は当該請求項ごとに確定する。

こんなときに使う

• 自社の主力製品を守る特許に、競合が異議を申し立ててきた。請求項8個のうち狙われたのは2個。残り6個は確定して維持され、あなたはその6個を根拠に侵害訴訟を継続できる。「異議が出た特許は使えない」という思い込みが、交渉のテーブルであなたを不利にする
• もし、あなたが異議を申し立てる側だとしたら? 相手の特許10請求項すべてを潰したいなら、どの単位で攻めるかを最初に設計しないと、相手は一群の請求項ごとの訂正請求で一部を生き残らせる。コストをかけても狙った請求項しか取り消せず、残りで権利行使され続ける
• 取消決定の謄本が届いた。あと30日で知財高裁への出訴期限。だが確定したのは10請求項のうち取り消された3個だけで、残り7個は別個に維持確定している。どの請求項について、いつから期限が走るのか、本条を読まずに動くと出訴のタイミングを丸ごと誤る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 異議申立書を受け取ったら、どの請求項が狙われているかを特定。狙われていない請求項は確定して生き残ることを前提に、事業上重要な請求項が守られているか確認2. 訂正の請求(120条の5第2項)を、一群の請求項ごとか請求項ごとか、どの単位で出すか設計する。確定の単位がこれで決まる3. 維持された請求項は侵害訴訟やライセンス交渉でそのまま活用4. 取消決定が出た請求項は、謄本送達から30日以内に知財高裁へ出訴するか判断する

訴えられた側：1. 相手の特許を潰したい範囲を最初に確定。一部の請求項だけ取り消しても、残りで権利行使される可能性を織り込む2. 請求項ごとに異議を申し立て、確定が請求項単位で切れるよう設計3. 相手が一群の請求項で訂正請求してきたら、その一群全体の確定を見据えて反論を組む4. 維持決定には申立人側から出訴できない点に注意(取消決定のみ特許権者が出訴可能、特許法114条・178条)

時効（請求できる期限）：取消決定に対する訴え(審決取消訴訟)は、決定の謄本の送達日から30日以内に知的財産高等裁判所へ提起(特許法178条1項・3項、不変期間は同4項)。本条により確定の単位が請求項ごと等に分かれるため、出訴期間も確定単位ごとに観念される。維持決定には不服の訴えを起こせない(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：120条の7は、争いのない請求項の早期安定と、争いのある請求項の個別救済を両立させるため、確定の単位を請求項ごと・一群の請求項ごとに細分化したものと理解される。訂正請求の単位と確定単位が連動する点に制度設計の核心がある。

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：平成15年に無効審判へ統合され廃止されていた特許異議申立制度の復活に伴い、120条の2から120条の8とともに新設。決定の確定単位を請求項ごと・一群の請求項ごとに細分化する規律を明文化。平成27年（2015年）4月1日施行。