特許法 第120条の6（決定の方式）

決定書の謄本が手元に送達された日から 30 日以内です（178 条 3 項）。決定書に印字された年月日ではありません。この 30 日は不変期間で原則延長がききません。

事件番号、当事者・代理人の氏名住所、対象特許の表示、決定の結論及び理由、決定の年月日の 5 項目です（120 条の 6 第 1 項）。

取消決定は特許を取り消す判断で知財高裁に出訴できます。維持決定は特許を維持する判断で、申立人からの不服申立てはできません（114 条 5 項）。

理由の記載が不十分であること自体が、取消決定を知財高裁で覆す争点になりうります。決定書の理由欄は攻撃の足場になります。

特許庁長官を被告として、知的財産高等裁判所に決定取消訴訟を提起します（178 条）。送達日から 30 日以内が期限です。

特許権者、申立人、参加人、そして参加を申請して拒否された者に送達されます（120 条の 6 第 2 項）。

できます。維持決定に不服申立てはできませんが、利害関係人なら別ルートの特許無効審判（123 条）で争い、審決後に知財高裁へ出訴できます。

出訴期間 30 日は不変期間のため、過ぎると理由が正当でも門前払いとなり、取消決定が確定します。送達日の記録保管が重要です。

できます。特許異議の申立ては「何人も」可能で、特許掲載公報の発行日から6月以内に限られます（113条）。利害関係を証明する必要はありません。業界裏話ヒント：実務では、本当に潰したい競合が自社の名を伏せ、関係者や代理人個人の名義で申し立てるケースが珍しくありません。決定書（120条の6）には申立人の氏名が載るので、誰が動いたかは決定の段階で明らかになる。名義を見て、背後の本当の相手を読む。

申立人による不服申立てはできません（114条5項）。ただし、それで終わりではない。特許無効審判（123条）という別ルートが残っており、利害関係人ならこちらで争い、審決後に知財高裁へ出訴できます。業界裏話ヒント：異議（書面審理中心で安価・迅速）と無効審判（当事者対立構造で court まで行ける）は使い分けが要。維持決定の理由を読んで「何が判断されなかったか」を見極め、無効審判ではその空白を突くのが定石です。

取消決定なら、謄本の送達日から30日以内に知財高裁へ訴えを起こす必要があります（178条3項）。決定書に書かれた決定の年月日ではなく、あなたの手元に届いた日が起算点です。業界裏話ヒント：この受領日が後で争点になることがあるので、封筒や送達の記録は必ず保管する。30日は不変期間で、うっかり過ぎると理由が正当でも門前払い。届いた瞬間に弁理士へ連絡するスピード感が分水嶺になる。