特許法 第120条の6（決定の方式）

解説

ある朝、特許庁から一通の文書が届く。表題は「決定」。あなたの特許に誰かが異議を申し立て、その結論が出たのだ。特許法120条の6は、この決定書に何を書かねばならないかを定めている。事件番号、当事者の氏名住所、対象特許の表示、そして決定の結論と理由、決定の年月日。一見ただの書式規定に見える。だが、この「理由」こそがあなたの命綱だ。もし結論が「取消決定」なら、あなたは知的財産高等裁判所にその取消しを訴えられる。そのとき戦う相手は、決定書に書かれた「理由」そのものだ。理由が薄ければ反論の的が絞れ、理由が緻密なら勝負は難しくなる。さらに第2項、決定の謄本は当事者に送達される。この送達された日が、出訴期間30日のスタートラインだ。決定書に印字された日付ではない、あなたの手に届いた日から数える。書式規定の顔をして、実はあなたの反撃のタイマーが、ここで動き出している。

法的な位置づけ

特許法120条の6は特許異議の申立てについての決定の方式を定める規定であり、決定は事件番号・当事者及び代理人の氏名住所・対象特許の表示・結論及び理由・年月日を記載した文書で行い、その謄本を特許権者・申立人・参加人及び参加申請を拒否された者に送達すべき旨を規定する。

こんなときに使う

• 取消決定の謄本が届いた。あなたの主力製品を支える特許が取り消された。知財高裁へ訴えられるのは送達日から30日。今日でもう10日が過ぎている。
• 競合の特許に異議を申し立て、維持決定が出た。「次は裁判で争う」と意気込んだが、申立人であるあなたにその道はない（114条5項）。残る武器は、別ルートの特許無効審判だけだ。
• もし決定書の「理由」欄が数行しかなかったら、どうなる？ 理由の記載が不十分であること、それ自体が取消決定を知財高裁で覆す争点になりうる。書式規定は、攻撃の足場でもある。
• 参加を申請したが拒否された。それでも決定の謄本はあなたに届く。なぜか。その拒否を争う立場が、まだあなたに残されているからだ。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取消決定の謄本を受け取ったら、何より先に受領日（送達日）を記録、ここから出訴期間30日が走り出す（178条3項） 2. 決定書の「理由」欄を精読し、どの請求項がどの理由（新規性欠如・進歩性欠如など）で取り消されたか特定3. 知的財産高等裁判所への決定取消訴訟を提起するか、訂正による救済余地が残るかを弁理士・弁護士と即検討4. 30日は不変期間で原則延長がきかない、初日からカウントダウンが始まっていると考えて動く

訴えられた側：1. あなたが異議申立人で維持決定が出たら、その決定に不服は申し立てられない（114条5項）、即座に特許無効審判（123条）への切替えを検討2. 維持決定の理由を読み、異議審理で判断されなかった無効理由が残っていないか洗い出す3. 無効審判なら審決後に知財高裁へ出訴できる、異議で閉じた扉が無効審判で開く4. 二重の手続は費用がかさむ、最初から無効審判で攻めるべきだったかも含め戦略を組み直す

時効（請求できる期限）：取消決定に対する出訴期間は、決定謄本の送達日から30日（特許法178条3項、不変期間）。決定の年月日ではなく送達日が起算点。維持決定に対しては、申立人による不服申立てはできない（114条5項）。異議申立て自体は特許掲載公報発行日から6月以内（113条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（行政処分の理由付記法理）：決定への理由付記義務は、判断過程の慎重・合理性を担保し、取消訴訟における当事者の防御と裁判所の審査を可能にする趣旨とされる。理由の記載が不十分な場合、それ自体が取消決定を違法とする争点になりうると解される。

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年）改正・平成27年（2015年4月1日）施行 新設：特許異議申立制度の再導入に伴い新設。2003年に廃止された旧異議制度に代わる新制度の一環として、決定の方式（記載事項・謄本送達）を定める条文として整備された。