特許法 第119条（参加）

解説

あなたの会社の主力製品が、他社の特許のライセンスの上に成り立っているとする。ある日、その特許に第三者から異議が申し立てられた。特許庁が「この特許は取り消すべきだ」と決定すれば、あなたのライセンスは土台ごと消える。だが防御の主役は名義人である特許権者であって、あなたではない。特許権者がその特許への関心を失っていたり、別の事情で本気の反論をしないまま、特許が取り消されることもある。特許法119条は、その時あなたに参加する権利を与える。特許に利害関係を持つ者は、異議の決定が出るまでの間、特許権者を補助するために審理へ入ることができる。参加すれば、意見書を出し、証拠を提出し、訂正の方向性に意見を述べられる。あなたの事業の生死を、名義人任せにしないための条文だ。ただしこれは補助参加であり、特許権者の意思に反する主張まではできない。

法的な位置づけ

特許法119条は、特許異議申立ての手続における参加を定める規定である。特許権について権利または利害関係を有する者は、異議申立てについての決定があるまで、特許権者を補助するため審理に参加することができる。参加は補助参加に限られ、特許権者の意思に反する主張は認められない。

こんなときに使う

• 主力製品のライセンス元の特許に、競合から異議が申し立てられた。決定が出れば特許は取り消されるかもしれない。参加できるのは決定が下りるまでの間だけだとしたら、あなたは何日以内に動くべきか。異議の審理は書面中心で速く進み、気づいたときには窓が閉じている
• あなたは逆に、他社の特許が事業の邪魔だと考えて異議を申し立てた側だ。すると特許権者を助けるライセンシーや共有者がぞろぞろ参加してくる。相手の防御陣が厚くなる前提で、申立理由と先行技術を組み立て直さなければならない
• 共同で出願した特許の、相手方の共有者が異議に無関心だ。放っておけばあなたの持分も道連れで取り消される。119条で自分から審理に入る

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず特許庁の経過情報で、対象特許に異議申立てが係属しているか、決定がまだ出ていないかを確認する。決定が出ていれば参加の道は閉じている2. 自分の利害関係を客観的に示す書面を準備する。ライセンス契約書、共有持分を示す登録原簿、質権設定の登録など3. 参加申請書を審判長に提出する（特許法149条の準用）。特許権者を助ける補助参加の立場であることを明確にする4. 参加が認められたら、意見書の提出、証拠提出、訂正請求への意見など、防御に必要な手続を行う

訴えられた側：あなたが異議を申し立てた側、または厚くなる防御陣に対峙する立場なら。1. ライセンシーや共有者が参加してくることを見越し、申立理由と先行技術をあらかじめ厚く固める2. 参加人の利害関係の疎明が弱ければ、参加の許否を判断する審判官に対し、利害関係の有無を争う余地がある3. 防御陣が増える前提で、取消理由通知後の訂正でも潰せるよう、複数の無効理由を並行して主張しておく

時効（請求できる期限）：参加できるのは「特許異議の申立てについての決定があるまで」（特許法119条1項）。決定が出た時点で参加の機会は消滅する。異議の審理は書面中心で進行が速く、取消理由通知から意見書・訂正請求までの期間は通常おおむね数十日にとどまる。決定前の限られた窓を逃さないことが肝心（最新の運用状況をご確認ください）

学説

通説：119条の参加は補助参加であり、参加人は特許権者を補助する範囲で意見書提出・証拠提出等を行える一方、特許権者の意思に反する主張はできないと解される。利害関係の疎明が参加許否の分水嶺となる。

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：平成26年特許法改正により特許異議申立制度が再導入され（旧異議制度は平成15年改正で無効審判へ統合され一度廃止）、本条の参加規定が整備された。施行は平成27年（2015年）4月1日。