特許法 第118条（審理の方式等）

付与された特許に瑕疵があるとして特許庁に取消しを求める手続です。特許掲載公報の発行から 6 か月以内に、書面で申し立てます（特許法 113 条）。

特許掲載公報の発行日から 6 か月以内です（特許法 113 条）。この期間を過ぎると異議は申し立てられず、無効審判（特許法 123 条）で争うことになります。

『何人も』申し立てられます（特許法 113 条）。利害関係を要する無効審判と異なり、匿名性が高く、実務ではダミー名義での申立ても見られます。

異議は簡易・迅速な書面審理（118 条）で職権審理もあり期限は公報発行後 6 か月。無効審判は口頭審理も可能な対審手続で利害関係人が随時提起できます。

取消理由通知を受けた特許権者が、特許請求の範囲を減縮するなどして取消理由を回避する手続です（特許法 120 条の 5）。防御の核心手段です。

応答期限（通常 60 日）を即カレンダー登録し、意見書で反論するか、訂正請求で請求の範囲を減縮します。書面審理ゆえ提出書面の完成度が全てです。

審判官が提出された書面のみで審理し、口頭で補足する弁論期日を開かない方式です。特許異議では 118 条 1 項が書面審理を明定しています。

特許法 118 条 2 項により、共有者の一人に中断・中止の原因があれば効力が全員に及び、手続全体が止まります。単独での防御は進められません。

取消理由通知が出る前なら申立人は取下げ可能ですが、通知後は取り下げられません（特許法120条の4）。さらに特許庁は申立人が主張しない理由でも職権で審理できる（特許法120条の2）。相手を説得しても審理が止まるとは限らないのです。業界裏話ヒント：異議は『何人も』申し立てられるため、真の競合がダミー名義で出すことが実務では珍しくない。表の申立人と交渉しても、背後の利害関係者には届かないことがある

伝わるかどうかは、提出書面の完成度に懸かっています。第118条1項により口頭で補足する機会はなく、審判官が見るのは書面だけ。曖昧な表現や争点のずれた主張は、その通りに評価されます。業界裏話ヒント：取消理由通知への応答では、意見書での反論より訂正請求で請求の範囲を絞る方が確実に効くことが多い。理由を論破するより、争われている部分を最初から外してしまう『逃げる訂正』を、経験豊富な弁理士は先に検討する