特許法 第118条（審理の方式等）

解説

特許異議の申立てが起きても、法廷ドラマのような対面の弁論は一度もない。第118条1項が「審理は書面審理による」と定めているからだ。あなたが特許権者なら、戦いはすべて紙の上で進む。特許庁から届く『取消理由通知』に対し、意見書と訂正請求という書面だけで反論する。審判官に口頭で直接訴える機会はない。だからこそ、その一通の書面の精度が特許の生死を分ける。さらに2項は、共有の特許権で共有者の一人に中断・中止の原因（死亡、破産など、手続が一時止まる事由）があれば、その効力が共有者全員に及ぶと定める。仲間の一社のトラブルが、あなたの特許の審理ごと凍結させる。書面審理という静かな手続の裏で、こうした連動が動いている。

法的な位置づけ

特許法118条は、特許異議の申立てについての審理方式を定める規定である。1項は当該審理を書面審理によるものとし、口頭審理を予定しない。2項は、共有に係る特許権について共有者の一人に審理及び決定の手続の中断または中止の原因が生じたとき、その効力が共有者全員に及ぶ旨を規定する。

こんなときに使う

• あなたの会社の主力製品を支える特許に、競合とおぼしき相手から異議が申し立てられた。数週間後に届く『取消理由通知』への応答期限は通常60日。この一通の意見書と訂正請求で、特許を維持できるか取り消されるかが決まる。対面で弁明する場はない、書面の完成度がすべてだ
• 他社の特許があなたの事業の邪魔になっている。無効審判より手軽な『特許異議の申立て』なら、特許掲載公報の発行から6か月以内、書面の提出だけで争える。匿名性も高く、相手はあなたが本当の申立人だと特定しにくい
• 共同開発した特許の共有者の一社が、異議審理の途中で破産したらどうなる？ 第118条2項により、中断の効力は共有者全員に及ぶ。あなたの会社が単独で防御を進めることはできず、手続全体が止まる

取るべき行動

被害を受けた側：特許権者として異議を申し立てられた場合：1. 異議申立書の副本が届いたら、申立ての理由（公知例・進歩性欠如など）を精査2. 特許庁からの取消理由通知が来たら、応答期限（通常60日、在外者90日、延長制度あり）を即カレンダー登録3. 意見書で反論しつつ、必要なら訂正請求（特許法120条の5）で請求の範囲を減縮し取消理由を回避4. 書面審理ゆえ提出書面が全て、弁理士・弁護士と文面を詰める。口頭で補足する機会はないと心得る

訴えられた側：他社特許に異議を申し立てる側の場合：1. 標的特許の掲載公報の発行日を確認、申立ての期限は発行から6か月（特許法113条） 2. 公知文献・先行技術を集め、取消理由（新規性・進歩性欠如など）を書面で構成3. 書面審理なので、提出する証拠と主張書面の完成度が勝負4. 異議が認められなくても、後から無効審判（特許法123条）を起こす道は残る。初動は異議、本命は無効審判という二段構えも検討

時効（請求できる期限）：特許異議の申立ては、特許掲載公報の発行日から6か月以内（特許法113条）。取消理由通知への意見書・訂正請求の提出期限は、通常通知日から60日（在外者90日、延長制度あり）。期限を徒過すると訂正の機会を失う（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：特許異議の申立ての審理を書面審理としたのは、無効審判より簡易・迅速かつ低コストで瑕疵ある特許を早期是正するという制度趣旨に基づく。本格的な対審的審理は口頭審理も可能な無効審判（特許法123条以下）に委ねられる分担構造と理解される。

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：2003年改正で廃止された特許異議申立制度を、無効審判とは別個の簡易・迅速な権利見直しの場として再導入（平成27年4月1日施行）。審理を書面審理と明定し、共有特許権者の一人についての中断・中止が全員に及ぶことを規定した。