特許法 第120条の5（意見書の提出等）

特許庁が特許を取り消そうとする際、特許権者と参加人に取消しの理由を知らせ、意見書提出の機会を与える通知です。この通知が訂正の請求ができる起点になります（特許法120条の5第1項）。

取消理由通知で審判長が指定した期間内に限ります。実務上おおむね60日で、起算点は通知の送達日。1日でも過ぎれば訂正の機会そのものを失い、特許は訂正されないまま取り消されます。

四目的に限られます。請求項の減縮、誤記・誤訳の訂正、明瞭でない記載の釈明、引用形式の請求項の独立化です。権利を広げる方向の訂正は一切できません（120条の5第2項ただし書）。

誰でも申し立てられます（特許法113条）。無関係な個人やダミーを使って匿名同然に競合他社の特許を攻撃することも可能で、取消理由通知の裏に誰がいるか見えないまま防戦することになります。

訂正の請求は異議申立て手続の中で行うもの（120条の5）で、訂正審判（126条）は係属中の異議・無効審判がないときに独立して行う手続です。異議中は訂正審判を請求できません。

あります。訂正の請求があると、審判長は取消理由書面と訂正書類の副本を異議申立人に送付し、意見書提出の機会を与えます（120条の5第5項）。訂正後もなお無効理由が残ると反論できます。

17条の5第1項の補正ができる期間内に限り取り下げられます（120条の5第8項）。ただし請求項ごと・一群の請求項ごとに訂正した場合は、そのすべての請求をまとめて取り下げなければなりません。

ある請求項の記載を他の請求項が引用する関係などがあり、経済産業省令で定める関係を有するひとまとまりの請求項です。この場合は一群ごとにまとめて訂正しなければなりません（120条の5第4項）。

あります。120条の5第2項により、指定された期間内なら訂正の請求ができます。請求項を狭める、誤記を直すなどの方向で特許を書き直し、異議理由をかわして生き延びる道です。業界裏話ヒント：取消理由通知が来た段階で訂正請求による対応は珍しくありません。ただし慌てて全請求項を大幅に削ると後の侵害訴訟で不利になるため、異議理由に的を絞った最小限の減縮を設計するのが弁理士の腕の見せ所です。

いいえ。120条の5第3項により、訂正は請求項ごとにできます。異議が請求項ごとに申し立てられた場合は、むしろ請求項ごとに訂正しなければなりません。ただし引用関係でつながった一群の請求項がある場合は、その群ごとにまとめて訂正する必要があります（第4項）。業界裏話ヒント：一群の請求項の範囲を読み違えると、訂正そのものが不適法とされかねません。どの請求項が一群を構成するかは経済産業省令の定義に従う、弁理士でも慎重に確認する論点です。