特許法 第120条の4（申立ての取下げ）

解説

競合の特許に異議を申し立てたあと、その会社とライセンス交渉がまとまり、異議を取り下げたくなった。ここで多くの人がつまずく。特許異議は、いつでも自由に取り下げられるわけではない。特許法120条の4は、特許庁が取消理由通知（次条120条の5第1項、特許に取消理由ありとして特許権者に反論の機会を与える通知）を出した後は、もう取り下げられないと定める。特許異議が当事者間の私的な争いではなく、瑕疵ある特許を公益の観点から見直す制度だからだ。役所が一度この特許には問題があると動き出せば、申立人の都合では止められない。和解で異議を消したいなら、通知が出る前に動かなければ手遅れになる。なお2項は、複数の請求項に異議を申し立てた場合、請求項ごとに取り下げられると定める（155条3項準用）。

法的な位置づけ

特許法120条の4は、特許異議の申立ての取下げの時期的制限を定める規定である。取消理由通知（120条の5第1項）があった後は取下げが許されず、複数請求項に対する申立ては155条3項の準用により請求項ごとに取り下げられる。特許異議が公益的な特許再点検制度である点を制度的に担保する。

こんなときに使う

• 和解がまとまりかけている。だが特許庁の審理がどこまで進んでいるか見えていない。もし明日にでも取消理由通知が出てしまったら、あなたが交渉材料にしていた異議の取下げは、もう差し出せなくなる。残された猶予を握っているのは、相手ではなく役所だ
• あなたが特許権者で、第三者から異議を申し立てられた。申立人と裏で話がつき取り下げてもらえると油断していたら、すでに取消理由通知が出ていた。ここから先、申立人がいくら取り下げたくても異議は進む。あなたは訂正の請求で自分の特許を守るしかない
• 複数の請求項に異議を出した。一部だけ和解で手を引きたい。155条3項の準用で、請求項ごとの取下げができる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず特許庁の審理状況を確認し、取消理由通知（120条の5第1項）が出ているか調べる。出ていなければ取下げの自由はまだ生きている2. 和解と取下げをセットで設計し、取消理由通知が出る前に取下書を提出する3. 複数請求項なら155条3項準用で請求項ごとの取下げを検討、本丸は残して一部だけ畳む4. 通知後で取下げ不能なら、意見書を控えめにして審理を積極的に煽らない方向へ切り替える

訴えられた側：1. 異議を申し立てられたら、申立人との和解だけに頼らない。取消理由通知が出れば、申立人が取り下げても異議は進む2. 取消理由通知を受けたら、指定期間内に意見書と訂正の請求（120条の5）で特許の瑕疵を修補する3. 訂正で取消理由を解消できれば特許は維持される4. 取消決定が出たら、出訴期間内に知財高裁へ審決取消訴訟（178条）を提起する

時効（請求できる期限）：異議申立て自体は特許掲載公報の発行日から6月以内（113条）。取下げができるのは取消理由通知（120条の5第1項）が出るまでで、通知後は取下げ不可（120条の4第1項）。取消決定に対する審決取消訴訟は決定謄本の送達から30日以内（178条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：特許異議は公益的な付与後の再点検制度であり、取消理由通知は特許庁が公益判断にコミットする一点である。120条の4はこの通知を境界線として、通知前は申立人の処分の自由、通知後は公益優先と切り分けるものと理解される。

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：特許異議申立制度の再導入に伴い新設。2003年に一度廃止された付与後異議制度が、特許の早期安定化を目的とする簡易な手続として復活し、その取下げの時期的制限を定めた。平成27年（2015年）4月1日施行。