特許法 第120条の3（申立ての併合又は分離）

同じ特許に複数の異議申立てがあるとき、それらを一つの審理にまとめる仕組みです。特許法120条の3第1項が根拠で、特別の事情がある場合を除き原則として併合されます。

複数の申立人の取消理由が同じ審理で判断されます。いずれか一つの理由で取消決定が出れば特許は初めから存在しなかったものとなり、その効果は全申立人に及びます。

特許法113条により何人も申立て可能です。特許掲載公報の発行日から6月以内という期間制限があり、この期間は延長できません。

できます。特許法120条の3第2項が、併合後にさらに審理を分離することを認めています。結論の熟した事件だけ先に決着させる運用が想定されます。

異議は公報発行から6月以内で何人も可能、特許庁が職権で審理します。無効審判（123条）はいつでも可能ですが手続負担が重く、審決取消訴訟まで争えます。

特許掲載公報の発行日から6月以内です（特許法113条）。この期間は延長できず、経過後は無効審判の道しか残りません。

取消理由通知を受けた後、訂正の請求（120条の5）と意見書で反論します。併合されると複数の取消理由を一度の訂正で回避する設計が必要になります。

あります。特許法154条が審判における審理の併合・分離を定めており、120条の3は異議申立て手続における対応規定にあたります。

目的次第だ。異議は特許掲載公報発行から6月以内、何人も申立て可能で費用も比較的軽く、特許庁が職権で審理する。無効審判はいつでも可能だが手続負担が重い。業界裏話ヒント：異議で維持決定が出ても申立人は不服を申し立てられない（114条）が、無効審判は審決取消訴訟まで争える。本気で潰すなら無効審判、低コストで牽制するなら異議、と実務家はこの非対称性で使い分けている（最新の改正状況をご確認ください）

ある。併合審理（120条の3）で複数の取消理由が一つの審理にまとめられ、いずれか一つでも認められれば特許は取り消される。あなたの理由が独自の先行文献なら攻撃の幅が広がる。業界裏話ヒント：併合される前提で、既存の申立人と理由が被らないよう別の取消理由を狙うと、特許権者が一回の訂正で全部を回避するのが難しくなる。攻撃側は理由を意図的に分散させ、一括回避を防ぐのが定石だ