特許法 第104条の2（具体的態様の明示義務）

特許権侵害訴訟で、原告が主張する侵害態様を否認する被告に対し、自己の行為の具体的態様を明らかにするよう求める義務です。特許法 104 条の 2 が根拠で、情報を握る側に説明を促します。

平成 11 年（1999 年）の特許法改正（法律第 41 号）で新設され、平成 12 年に施行されました。単純否認による立証妨げを解消する目的で導入されました。

企業秘密など、態様を明らかにできない正当な事情を指します。ただし単に『企業秘密だから』では足りず、秘密保持命令で対応できる範囲は相当の理由と認められにくいです。

特許法 105 条の 4 に基づき、非開示を前提に営業秘密を訴訟で開示できる制度です。これがあるため『秘密だから見せない』という言い訳が封じられます。

被告が原告の主張する態様を単純に否認すると、104 条の 2 により自己の行為の具体的態様を明らかにする義務が発動します。黙って否認するだけでは済みません。

原則として侵害を主張する特許権者が立証責任を負います。ただし証拠が被告の内部にある構造的不均衡を補うため、104 条の 2 が被告に態様明示を求めます。

あります。不正競争防止法 6 条が具体的態様の明示義務を並行して定めており、営業秘密侵害などの訴訟で特許法 104 条の 2 と同趣旨の機能を果たします。

コンパイル済みのプログラムは外から動作を読めないため、104 条の 2 を使って被告に自社プログラムの具体的動作態様を説明させ、ブラックボックスをこじ開ける方法があります。

原則として、原告の主張する態様を否認するなら自社製品の具体的態様を明らかにする義務があります(104条の2)。ただし『相当の理由』があれば免除されます。業界裏話ヒント:『企業秘密だから』だけでは相当の理由になりにくい。秘密保持命令(105条の4)という非開示を前提にした開示制度がある以上、それを使わずに沈黙すると裁判官の心証が一気に悪くなる。秘密を守りたいなら、開示拒否ではなく秘密保持命令の活用を検討するのが定石です

条文上、過料や罰金のような直接の制裁はありません。だからといって無視は危険です。明らかにしなかった事実は裁判官の自由心証で評価され、原告の主張する態様がそのまま認定される方向に働きえます(その法的効果の構成は実務上、解釈が分かれています)。業界裏話ヒント:罰則がないことを理由に沈黙を勧める弁護士は少ない。沈黙の代償が『負ける』ことだからです。罰則の有無より、心証への影響を見るのがプロの視点です

まず自分の主張する相手製品の態様を、可能な限り具体的に特定することが先決です。原告の主張が具体的でないと、相手の説明も曖昧で許されてしまいます(104条の2)。そのうえで相手の不十分な開示を裁判所に指摘し、釈明を求めます。業界裏話ヒント:この義務は『原告がどこまで具体的に主張できるか』とセットで効く。市場で入手できる相手製品を分解・分析して構成を特定しておくと、相手は単純否認で逃げられなくなります