特許法 第47条（審査官による審査）
クイックジャンプ
- 特許庁長官は、審査官に特許出願を審査させなければならない。
- 2.審査官の資格は、政令で定める。
この条文の基本情報
審査官による審査とは何ですか？
定義審査官による審査とは、特許法第47条に定められた規定で、「特許庁長官は、審査官に特許出願を審査させなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特許法第47条（審査官による審査）は、日本の特許法に含まれる条文です。
- 特許法第47条の条文原文は「特許庁長官は、審査官に特許出願を審査させなければならない。」で始まります。
- 特許法第47条は第三章 審査に置かれています。
- 特許法の公布日は昭和34年4月13日です。
- 特許法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 特許法第47条の前の条は特許法第46条の2です。
- 特許法第47条の次の条は特許法第48条です。
- 特許法第47条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第47条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000121 - 本サイト収録
特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第47条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/334AC0000000121/47
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点特許法47条は、特許庁長官が審査官に特許出願を審査させなければならないと定め、審査官の資格は政令で定めるとする。出願の合否は専門の審査官が判断する。
Q · 特許の審査って、実際は誰が決めているの？
政令で資格を定められた専門の審査官が判断します
特許法47条により、特許庁長官は審査官に特許出願を審査させなければならず、審査官の資格は政令で定められます。つまり出願の合否は、技術分野ごとに配置された有資格の審査官が専門的判断として下します。機械的な合否判定ではなく、審査官には氏名・専門分野があり、利害関係があれば除斥され（48条）、拒絶前には必ず拒絶理由通知（50条）で反論の機会が与えられます。
解説
特許庁に出願を出すと、その書類は技術分野ごとに振り分けられ、その分野の専門知識を持つ「審査官」の机に届く。47条は特許庁長官に対し、審査官に審査させ「なければならない」と命じる。つまりあなたの発明の運命は、政令で資格を定められた一人の技術系国家公務員が握っている。ここで多くの出願人が見落とすのは、審査官は匿名の機械ではないという点だ。審査官には氏名があり、専門分野があり、利害関係があれば職務から外れる除斥制度（48条）もある。さらに審査官は一方的に却下するのではなく、拒絶する前に必ず「拒絶理由通知」（50条）を出し、あなたに反論と補正の機会を与える義務を負う。47条は、その対話の入口を開ける条文だ。
法的な位置づけ
特許法47条は特許出願の審査体制を定める組織規範であり、特許庁長官が審査官に出願を審査させる義務を負うこと、および審査官の資格が政令で定められることを規定する。審査を有資格の専門審査官に委ねることで、技術的判断の質と一貫性を制度的に担保する条文である。
よくある質問 AI による整理
Q1特許の審査官とは何ですか？
特許法47条・政令に基づき任命される技術系の国家公務員で、特許出願が特許要件を満たすかを専門的に判断します。技術分野ごとに専門の審査官が配置されます。
Q2特許審査官になるには資格が必要ですか？
はい。特許法47条2項により審査官の資格は政令で定められ、一定の審査実務経験などの要件を満たした特許庁の職員が審査官に任命されます。
Q3特許の審査はいつ始まりますか？
出願しただけでは始まりません。出願審査の請求（48条の3）を出願日から3年以内に行って初めて審査官の審査が開始され、請求がないと取下げ擬制で消えます。
Q4特許の審査にはどれくらい時間がかかりますか？
審査請求から一次審査結果まで平均で約10か月前後とされます。技術分野や案件の複雑さ、早期審査制度の利用の有無により変動します。
Q5拒絶理由通知が来たら特許は取れないのですか？
いいえ。拒絶理由通知（50条）は拒絶査定の前に反論・補正の機会を与えるものです。意見書や手続補正書で対応すれば特許になる余地は十分にあります。
Q6審査官の除斥とは何ですか？
審査官に利害関係がある場合、その審査官を職務から外す制度です（特許法48条）。中立な審査を制度的に担保する仕組みです。
Q7特許の拒絶査定に不服がある場合、争えますか？
争えます。拒絶査定不服審判（121条）を請求でき、さらに知的財産高等裁判所への審決取消訴訟という重層的な救済路が用意されています。
Q8審査官と直接話す面接審査はできますか？
できます。拒絶理由通知を受けた後に面接審査を申し込め、審査官に技術の核心を直接説明できます。書面では伝わりにくい論点の解消に有効です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1特許の審査って、誰がやってるんですか? AIとか機械じゃないんですか?
47条により、審査は政令で資格を定められた「審査官」という国家公務員が行います。技術分野ごとに専門の審査官が配置され、機械的な判定ではなく専門的な判断を下します。実務のポイント:拒絶理由通知には審査官の氏名が記載され、J-PlatPat でその審査官が過去に審査した公開案件を調べられる。引用文献の傾向を読めば、意見書の戦略が立てやすくなる
Q2担当の審査官と相性が悪いって感じたら、どうすればいいですか?
相性や心証だけでは審査官を交代させられません。ただし審査官に利害関係がある場合は除斥（48条）で職務から排除でき、拒絶査定が出ても拒絶査定不服審判（121条）で別の審判官による再審理を求められます。実務のポイント:書面のやり取りで噛み合わないときは「面接審査」を申し込み、審査官と直接対話する手がある。多くの出願人がこの無料の制度を使わずに権利化を諦めている
間違えやすい点 AI による整理
- 「特許は出願すれば順番に審査される」と思われているが、47条が定めるのは審査の体制であって、審査の開始ではない。実際には別途「出願審査の請求」（48条の3）を出願から3年以内に出さなければ、審査官の机に載ることすらなく、出願は取下げ擬制で消える
- 審査官に氏名があることは知っていても、その意味の重さを知らない人が多い。同じ発明でも、担当審査官が変われば引用される先行技術も結論も変わりうる。審査は数学的な正解判定ではなく専門家の判断であり、誰が担当するかが結果を左右する
- 「審査官に拒絶されたら終わり」という前提そのものが誤っている。拒絶査定は一審査官の判断にすぎず、その上に拒絶査定不服審判（121条）、さらに知財高裁への審決取消訴訟という重層的な救済路が用意されている
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律の対象 | 47条：審査の体制（誰が審査するか＝有資格の審査官） | 48条の3：審査の開始（出願審査の請求手続） 50条：拒絶前の手続保障（拒絶理由通知） |
| タイミング | 審査全体の前提となる組織規範 | 出願日から3年以内に請求が必要 拒絶査定を下す前に必ず通知 |
| 出願人の関与 | なし（体制を定める規定） | 請求をしなければ審査されず取下げ擬制 意見書・手続補正書で反論できる |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾も専利専責機関（智慧財産局）が専利審査人員を指定して審査する構造で、審査主体を有資格者に委ねる点は日本と共通する
韓国も審査官による審査を明文で定め、審査請求制度・拒絶査定不服審判を備える点で日本法と極めて近い制度設計
ドイツは Prüfungsstelle（審査部門）が請求に基づき審査する構造。審査請求を審査開始の要件とする点は日本と同じ思想
米国は長官が審査を行わせる旨を規定し examiner が審査する点で構造が近いが、審査請求を要さず出願で自動的に審査係属に入る点が日本と異なる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- あなたがスタートアップで自社技術を出願し、半年後に届いた拒絶理由通知の差出人欄に、審査官の氏名がある。その審査官が過去に審査した公開案件を J-PlatPat で調べると、どの先行技術文献を重視する傾向かが読める。引用の癖を掴んでから意見書を組み立てると、的外れな反論を避けられる
- もし担当審査官が、あなたの競合企業の元社員だったら? 利害関係のある審査官は除斥される（48条）。事実に気付いたら、その点を主張して中立な審査を求められる
学説
通説：審査官は職権により独立して審査を行う専門判断者であり、その判断は絶対ではなく、拒絶査定不服審判（121条）および審決取消訴訟による是正が予定されている。専門性の確保と是正可能性の両立が本条の趣旨と理解される。
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和34年（1959年） 新設：現行特許法（昭和34年法律第121号）として制定。審査官による審査体制および審査官資格の政令委任を定める組織規範として整備された
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