特許法 第112条の2（特許料の追納による特許権の回復）

解説

特許料の納付を一度忘れた。気づいたときには追納期間（112条1項の6か月）も過ぎ、特許権は消滅したものとみなされていた。多くの人はここで諦める。だが112条の2を知っていれば話は別だ。この条文は、消滅したとみなされた特許権を、経済産業省令で定める期間内に特許料と割増特許料を追納することで復活させる道を開く。しかも復活すると、その特許権は消滅の時にさかのぼって存続していたものとみなされる（2項）。つまり空白期間がなかったことになる。ただし一つだけ越えられない壁がある。納付しなかったのが「故意」だと認められる場合は回復できない。令和3年の改正前は「責めに帰することができない理由」という厳しい要件だったが、今は「故意でなければ救う」へと大きく緩和された。うっかり忘れ、担当者の退職、請求書の見落とし、その多くは今や救済の射程に入る。

法的な位置づけ

特許法112条の2は特許権の回復に関する規定であり、特許料の不納付により消滅または初めから不存在とみなされた特許権について、原特許権者が経済産業省令で定める期間内に特許料および割増特許料を追納することで権利を回復できる旨を定める。ただし故意による不納付の場合は回復の対象から除かれる。

こんなときに使う

• 払い忘れに気づいたのが追納期間の経過後だったら、もう打つ手はないのか。ある。経済産業省令の定める回復期間内なら、特許料と割増特許料を納めて復活させられる。だがこの回復期間も無限ではない、残り時間を今すぐ確認すべきだ
• 競合があなたの特許消滅を官報で確認し、同じ技術の製品化を始めた。あなたが112条の2で権利を回復させると効力は消滅時にさかのぼるが、112条の3により回復登録前から善意で準備していた競合には法定通常実施権が認められうる。さかのぼっても完全には取り戻せない
• 特許管理を委託していた事務所が連絡ミスで納付を落とした。これは故意か。違う、単なる過失だ。令和3年改正後の今なら、救済の対象になる
• 資金繰りが苦しく、わざと特許料を払わず権利を手放したつもりでいた。ところが事業が好転し、やはり権利が欲しくなった。だが「故意に納付しなかった」と認定されれば、この回復制度は使えない

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず消滅・不存在の根拠を確認（112条4項・5項による消滅か、6項による初めから不存在か）。2. 経済産業省令で定める回復期間が残っているか即確認、残り時間が全てを決める。3. 特許料と割増特許料の額を算定し納付を準備。4. 納付漏れが「故意でない」ことの疎明資料（納付管理記録、担当者異動や請求書の経緯）を揃える。5. 回復後も112条の3で第三者の通常実施権が生じうるため、空白期間に競合が実施を始めていないか調査する

訴えられた側：1. 相手が消滅特許を112条の2で回復させてきたら、回復登録より前から善意で実施・準備していた事実を立証する（112条の3の法定通常実施権）。2. 実施開始日、設備投資、事業計画の日付を示す客観証拠を確保。3. 相手の不納付が「故意」に当たり回復が認められないのではないか、納付経緯を争う余地も検討。4. 自社の実施が善意（特許消滅を信じた合理的根拠あり）であったことを記録で固める

時効（請求できる期限）：回復のための追納ができるのは経済産業省令で定める期間内に限られる（112条の2第1項）。消滅・不存在とみなされた後の限られた期間であり、これを過ぎると回復の道は完全に閉じる。正確な期間と起算点は最新の特許法施行規則で必ず確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：112条の2の回復は、書面要件および回復期間の遵守を前提に、不納付が故意でなければ広く認められると解される。令和3年改正で救済範囲が「うっかり」まで拡大した一方、資金難による意図的な不納付は「故意」に当たり救済外とされる点で一致がみられる。

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年）改正・令和5年（2023年）4月1日施行 改正：権利回復の要件を「その責めに帰することができない理由」から「故意でない限り」へと大幅に緩和。うっかりによる納付漏れの多くが救済対象となり、特許・実用新案・意匠・商標で横並びに見直された。