特許法 第200条の2

解説

2020年10月、日本の特許訴訟に「査証」という新しい武器が加わった。特許権者が「あの工場で自分の特許が侵害されている」と疑っても、相手の工場内部は覗けない。そこで中立の技術専門家（査証人）が裁判所の命令で相手の工場に立ち入り、製造方法を調べて報告書を作る制度ができた。だが、ここで一つの危険が生まれる。査証人はあなたの会社の製造ノウハウ、つまり門外不出の営業秘密を全部見てしまう。もしその査証人が情報を漏らしたり、自分のビジネスに流用したりしたら、あなたの会社は致命傷を負う。200条の2は、まさにこの恐怖を抑える鍵だ。査証人または元査証人が査証で知った秘密を漏らし、または盗用したとき、一年以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金が科される。この刑罰があるからこそ、あなたは安心して査証を受け入れられる。逆にあなたが査証人を引き受けるなら、この一線を越えた瞬間、前科者になる。

法的な位置づけ

特許法200条の2は、特許権侵害訴訟の査証制度において、中立の技術専門家である査証人またはその経験者が、査証で知り得た秘密を漏示しまたは盗用した場合の刑事罰を定める規定である。法定刑は一年以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金であり、査証制度の実効性と信頼性を担保する。

こんなときに使う

• あなたの会社が特許侵害で訴えられ、裁判所から査証の命令が出た。査証人が工場の製造ラインを見て回り、独自の配合比率や工程をすべて記録する。その査証人が競合他社の技術顧問も兼ねていたら？ 報告書に書かれた秘密が競合に流れる悪夢が現実になる。だから査証人の選任段階で利害関係を徹底的に洗う必要がある
• もしあなたが技術専門家として査証人に指名されたら、見聞きしたことを後日の学会発表や自社開発に使いたくなる誘惑が来る。その一回の流用が200条の2違反だ。査証人であった者、つまり仕事が終わった後でも刑事責任は消えない
• 査証人が酒の席で「あの会社の技術はすごかった」とうっかり具体的に喋った。それも秘密の漏示になりうる。守秘義務に時効も終わりもない
• 査証を受ける側のあなたに、報告書の開示まで残された時間はわずか。査証報告書に営業秘密が含まれていれば、相手方への開示を制限する申立てを期限内に出さないと、秘密が訴訟相手に丸見えになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 秘密が漏れた、または流用された証拠を確保：報告書の流出経路、競合製品との技術的類似性、査証人の関与記録2. 刑事告訴・告発を検討し、捜査機関に被害を申告3. 並行して民事で損害賠償請求（民法709条）、不正競争防止法の営業秘密侵害（同法21条、4条）も検討4. 査証人の所属する専門家団体への懲戒申立ても圧力になる。刑事・民事・懲戒の三方向から攻める

訴えられた側：1. 「漏らした」「盗用した」の事実認定をまず精査し、職務上知り得た秘密と、もともと公知だった情報を切り分ける。公知情報の利用は本罪に当たらない2. 秘密と認識していたか、つまり故意があったかを争う3. 弁護人を通じ、被害企業への謝罪・示談で情状を整える4. 専門家としての登録・資格への影響も視野に、刑事と並行して資格維持の対応を進める

時効（請求できる期限）：公訴時効は法定刑（一年以下の拘禁刑）に対応し、刑事訴訟法250条2項により3年。起算点は犯罪行為が終わった時（漏示または盗用の時点）。査証人を退いた後でも本罪は成立するため、退任で時効が動き出すわけではない（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 新設：特許法改正（令和元年法律第3号）により査証制度が新設され、本条もこのとき新設。査証人の秘密漏示・盗用に対する刑事罰を初めて創設した。施行は2020年10月1日
2. 2.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年6月1日）施行 改正：刑法改正に伴う懲役・禁錮の拘禁刑統合により、法定刑の表記が一年以下の懲役から一年以下の拘禁刑に変更された