特許法 第196条（侵害の罪）

解説

他人の特許を無断で使ってビジネスをすると、最高で十年の拘禁刑、または千万円以下の罰金、その両方を併科されることもある。法人なら罰金は三億円まで跳ね上がる（両罰規定、特許法201条）。条文だけ見れば、特許侵害は重罪だ。だがここに、知っている者だけが使える落差がある。日本で特許侵害が刑事事件として立件される例は、年に数件あるかないか。紛争のほとんどは民事の差止め（100条）と損害賠償（102条）で処理される。つまり196条は、存在するがめったに抜かれない一本の刀だ。ではこの刀をいつ抜くか。鍵は「故意」にある。あなたが警告書を受け取り、特許の存在を知った後もコピー品を売り続けたら、その瞬間から故意の侵害となり、196条の射程に入る。逆にあなたが特許権者なら、警告書を一通送ること自体が、相手を「うっかり」から「確信犯」へと変える法的スイッチになる。

法的な位置づけ

特許法196条は特許権侵害の罪を定める罰則規定であり、特許権又は専用実施権を故意に侵害した者に対する刑事責任を規定する。法定刑は十年以下の拘禁刑又は千万円以下の罰金で、併科も可能である。第101条の間接侵害行為は本条から除外され、196条の2が適用される。過失による侵害は処罰されない。

こんなときに使う

• もし、あなたの会社のヒット商品を、退職した元社員が独立先でそっくり作り始めたら？ その技術に自社特許が乗っていれば、民事の差止めに加えて196条の刑事責任まで視野に入る。元社員個人を被告人席に座らせる選択肢まで手元に残る
• あなたが格安の海外製品を輸入して転売していて、ある日「弊社特許を侵害している、即刻中止せよ」という内容証明が届いた。ここで売り続けるか止めるかが分水嶺。続ければ、その日から故意の侵害として刑事リスクが現実化する。最初は知らなかったという盾は、警告書が届いた瞬間に砕ける
• 警告書の回答期限は七日。設計変更か、ライセンス交渉か、特許無効審判か。三日以内に弁理士に相談しないと、選べる手が一つずつ閉じていく
• 取引先から「うちの仕入れ品、特許侵害って言われたんだけど大丈夫かな」と相談された。あなたが196条と196条の2の違い、そして故意要件を三分で説明できれば、その取引先はパニックから冷静な対応へ切り替えられる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 侵害品を入手し、自社特許の請求項と侵害品を対比して侵害の有無を弁理士と確認2. 内容証明郵便で特許番号・侵害箇所・中止要求・回答期限を明示して送付、これが相手の故意を立証する起算点になる3. 相手が継続するなら民事の差止仮処分（100条）と損害賠償（102条）を軸に、悪質かつ大規模なら刑事告訴を併用4. 並行して、自社特許が無効審判で潰されないか有効性も再点検する

訴えられた側：1. 警告書が届いたら指摘された特許番号を控え、販売・製造を止めるか続けるかを慎重に判断、続けると故意が固まる2. 弁理士に依頼し、その特許が本当に有効か（特許無効審判、123条）、自社製品が請求項の範囲に入るか（非侵害論）を検討3. 侵害の可能性が高ければ設計変更・ライセンス交渉・在庫処分の選択肢を比較4. 刑事リスクが見えたら早期に弁護士を入れ、故意の不存在の主張や和解で立件回避を図る

時効（請求できる期限）：公訴時効は七年（刑事訴訟法250条2項4号、長期十五年未満の拘禁刑に当たる罪）。侵害行為が終了した時から起算し、継続的な侵害なら最後の侵害行為時が起算点。なお民事の損害賠償請求権は別軌道で、不法行為として損害および加害者を知った時から三年（民法709条、724条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：特許法196条は故意犯であり、犯罪成立には特許権の存在と侵害事実の認識が必要とされる。過失侵害は刑法38条により不可罰。平成10年改正で非親告罪化された後も、刑事訴追は悪質かつ大規模な事案に事実上限定され、紛争解決の中心は民事救済（100条・102条）にあると理解されている。

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 改正：親告罪規定を削除し非親告罪化。権利者の告訴がなくても捜査機関が捜査・訴追できるようになり、刑事的抑止の建前を強化した
2. 2.平成18年（2006年） 改正：罰則を引き上げ、個人の刑を十年以下の拘禁刑（当時は懲役）又は千万円以下の罰金に、両罰規定の法人罰金を三億円以下に強化した
3. 3.令和4年（2022年） 改正：「懲役」を「拘禁刑」に統合する刑法改正に伴い、本条の刑種表記も拘禁刑へ改められた。令和7年（2025年6月1日）施行