特許法 第195条の4（行政不服審査法の規定による審査請求の制限）

解説

何年もかけて開発した発明を出願したあなたに、特許庁から届いた返事が『拒絶査定』だったとする。多くの人の最初の反応は、納得いかないのだから不服を申し立てよう、というものだ。運転免許の取消しでも、生活保護の却下でも、税務署の処分でも、行政不服審査法という法律が『役所にもう一度判断し直させる』共通の窓口を用意している。ところが特許の世界では、その窓口が法律で正面から閉ざされている。それを定めているのが本条だ。拒絶査定、取消決定、審決、特許異議申立てや審判・再審請求や訂正請求の却下、さらにこの法律で不服申立てができないとされた処分やその不作為、これらに対して行政不服審査法による審査請求はできない。なぜか。特許には専用の救済ルートが別に組まれているからだ。拒絶査定なら拒絶査定不服審判（特許法121条）、その結果に不服なら知的財産高等裁判所への審決取消訴訟（特許法178条）。一般人が使う窓口を叩いている間に、本当の請求期間は静かに過ぎていく。あなたが戦う場所は、最初から決まっている。

法的な位置づけ

特許法195条の5は、特許庁の査定・取消決定・審決や各種請求書の却下決定など、この法律に基づく一定の処分について、行政不服審査法による審査請求を排除する規定である。一般行政処分の統一的救済手続に代えて、拒絶査定不服審判および審決取消訴訟という専門的救済ルートに一元化する趣旨を有する。

こんなときに使う

• 出願した発明に拒絶査定が届いた。あなたが相談した相手が『行政不服審査法で審査請求しましょう』と言いかけたら、それは間違いだ。特許では使えない。残された道は拒絶査定不服審判であり、しかも請求期間はすでに走り出している。数えるべき日数を数えそびれれば、その発明は永遠に他人が握れる状態に戻る
• もし、競合他社の特許をつぶそうと異議を申し立てたのに、その申立書そのものが却下されたら? あなたは『却下はおかしい、役所に不服を言いたい』と思うだろう。だが本条がその道を封じている。あなたが向かうべき先は、行政不服審査の窓口ではなく、別の手続だ
• あなたの特許に第三者が異議を申し立て、特許庁が取消決定を出した。納得できない。だが審査請求の窓口は閉じている。次の一手は知的財産高等裁判所への審決取消訴訟、そして送達からの日数は不変期間で動いている。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 拒絶査定や審決の謄本を受け取ったら、まず送達日を確定し、請求期間を逆算する。これが全ての起点2. 行政不服審査法の審査請求は使えないと割り切り、相談先は行政書士ではなく弁理士・知財に強い弁護士へ3. 拒絶査定なら拒絶査定不服審判（特許法121条）を選び、可能なら明細書の補正書を同時提出して前置審査を狙う4. 並行して分割出願で別の権利範囲を確保する道も検討、審判一本に賭けないリスク分散を

訴えられた側：1. 自分の特許に異議が申し立てられ取消理由通知が来たら、訂正請求（特許法120条の5第2項、無効審判では134条の2第1項）で攻撃を受けた請求項を絞り、生き残る範囲を作る2. 取消決定が出てしまったら、審査請求は使えないので即座に知的財産高等裁判所への審決取消訴訟（特許法178条）へ切り替える3. 30日の不変期間を最優先で管理、送達日から逆算してスケジュールを引く4. 技術的争点は調査官・専門裁判官に届くよう、明細書の記載に即して主張を構成する

時効（請求できる期限）：拒絶査定不服審判は査定の謄本の送達日から3か月以内（令和3年改正で従来の30日から延長、最新の改正状況をご確認ください）。審決取消訴訟は審決の謄本の送達日から30日以内（特許法178条4項、不変期間で原則として延長不可）。いずれも『送達日』が起算点であり、受領を放置した日も日数は進む

学説

通説：特許庁の処分から審査請求を排除するのは権利者の救済を奪う趣旨ではなく、先行技術調査や進歩性評価など高度に専門技術的な判断の一貫性を確保するため、より専門的な審判・訴訟のルートに一元化する趣旨と理解される。

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 改正：行政不服審査法の全面改正（平成28年施行）により多くの行政処分が統一的な審査請求で争えるよう整理された。特許をはじめ知財分野は専門救済ルートを維持するため、本条の適用除外構造が引き続き位置づけられた。