特許法 第195条の3（行政手続法の適用除外）

解説

特許出願が拒絶された。普通の行政処分であれば、役所は理由を示し、不利益な決定の前には聴聞や弁明の機会を与えなければならない。行政手続法がそう保障している。ところが特許の世界では、その保障が最初から外されている。特許法195条の4は、特許法とその命令に基づく処分について、行政手続法の第二章（申請に対する処分、役所があなたの申請を審査して許否を決める場面のルール）と第三章（不利益処分、役所があなたに直接不利益を課す決定のルール）を丸ごと適用除外にしている。つまり特許の拒絶や取消に、行政手続法の聴聞は使えない。だがこれは無防備を意味しない。特許法は自前の手続を用意している。拒絶査定の前には必ず拒絶理由通知（50条）が来て、意見書と補正で反論できる。拒絶されれば拒絶査定不服審判（121条）、それでも不服なら知財高裁への審決取消訴訟（178条）。一般ルールの盾を外す代わりに、技術専門の別ルートが敷かれている。問題は、その存在を知らずに、無い盾を探して期限を空費する人が後を絶たないことだ。

法的な位置づけ

特許法195条の4は、特許法及び同法に基づく命令による処分に、行政手続法第二章（申請に対する処分）及び第三章（不利益処分）の規定を適用しない旨を定める適用除外規定である。聴聞・弁明・理由提示など一般法上の手続保障は及ばず、拒絶理由通知や審判といった特許法固有の手続に委ねられる。

こんなときに使う

• 拒絶査定の謄本が届いた。行政手続法の聴聞通知が来るのを待っているが、いつまで経っても来ない。来るはずがない。その間にも拒絶査定不服審判の3月の期限だけが静かに進む。あと何日残っているか、数えたことはあるか？
• スタートアップで自社のコア技術を出願したが拒絶された。一般の行政処分のつもりで「理由を開示せよ」「聴聞を開け」と主張する準備をしていたら、弁理士から、特許にはそのルールは適用されないと告げられた。本当の反論機会は、すでに届いていた拒絶理由通知の側にあった
• 特許の手続が方式不備で却下された。役所に弁明の機会を求めたが、その制度自体が存在しない。
• 競合他社の特許に異議を申し立て、取消決定を勝ち取った。相手の特許権者は「行政手続法の聴聞がなかった、手続違反だ」と争おうとするが、195条の4で最初から適用除外されているため、その主張は通らない。争点は手続の不存在ではなく、特許法固有の取消理由通知に対する反論の中身に移る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 拒絶理由通知（50条）が来たら、これが聴聞の代替だと理解し、指定期間内（国内は通常60日、在外者は3月）に意見書・補正書で必ず反論する、放置は致命的2. それでも拒絶査定が出たら、謄本送達日から3月以内に拒絶査定不服審判（121条）を請求3. 審決にも不服なら、謄本送達日から30日以内に知財高裁へ審決取消訴訟（178条） 4. 行政手続法の理由提示規定は使えないが、拒絶査定・審決には特許法上の理由付記が要求される、理由の不備は審決取消事由になりうるので理由をよく読む

訴えられた側：1. 特許異議申立てや無効審判で取消・無効方向の取消理由通知・審理事項通知が来たら、行政手続法の聴聞は無いが、特許法独自に意見書提出と訂正請求の機会がある、これを使う2. 取消決定・無効審決が出たら、謄本送達日から30日以内に知財高裁へ審決取消訴訟（178条） 3. 訂正審判・訂正請求でクレームを限定し、無効理由を回避する防御戦略を並行して検討する

時効（請求できる期限）：特許法固有の期限が絶対である。拒絶査定不服審判の請求は査定謄本の送達日から3月（特許法121条1項）。審決取消訴訟は審決謄本の送達日から30日（特許法178条3項、在外者には附加期間あり）。行政手続法・行政不服審査法の一般期間は適用されないため、これら特許法固有の期限を逃すと救済の道が閉じる。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：特許処分への行政手続法適用除外は、拒絶理由通知への応答機会・専門審判官による審理・知財高裁への出訴という固有手続が、憲法31条の要請する適正手続水準を実質的に満たすことで正当化されると解される。適用除外は無防備を意味せず、手続保障の代替的充実を前提とする。