特許法 第201条（両罰規定）

解説

あなたの会社の開発者が、他社の特許を踏んだ製品をこっそり世に出した。捕まるのはその開発者だけで、会社は知らんぷりできる。そう思っているなら、特許法201条があなたの常識を書き換える。この条文は「両罰規定」と呼ばれ、違反行為をした個人（行為者）を罰するのに加えて、その会社にも別個に罰金を科す。しかも金額が桁違いだ。特許侵害罪（196条）で個人が払う罰金の上限は1000万円。だが会社は最大3億円、実に30倍である。なぜか。1000万円では大企業にとって端金で抑止にならないからだ。さらに恐ろしいのは、会社が「自分は何もしていない」では逃げられない点。判例は、会社が従業員の選任監督を怠った過失を推定する。つまり会社側が「侵害を防ぐ体制を尽くした」と証明しない限り、有罪へ自動的に近づいていく。

法的な位置づけ

特許法201条は両罰規定であり、法人の代表者・代理人・使用人その他の従業者が業務に関して同法の一定の違反行為をした場合、実行行為者を各本条により罰するとともに、その法人自体にも別個に罰金刑を科す規定である。侵害罪等では法人に最大3億円が科される。

こんなときに使う

• もし、あなたのスタートアップの社員が前職の技術を持ち込んで製品化し、元勤務先から特許侵害で刑事告訴されたら? 行為者の社員だけでなく、法人であるあなたの会社にも最大3億円の罰金リスクが走る。告訴後に動ける時間は限られ、クリアランス調査の記録を今すぐ揃えられるかが分水嶺になる
• あなたが中小製造業の代表者。製造ラインの責任者が、コスト削減のため他社特許を回避せず量産した。両罰規定で、行為者である責任者個人と、法人であるあなたの会社が同時に被告人席に立つ。会社の罰金3億円は、年間利益を一撃で吹き飛ばす
• 展示会で他社の特許製品をコピーして出展した。出展した社員も会社も罰せられる。会社のほうが30倍重い
• 投資先を探すファンドが、買収候補の過去製品に特許侵害の疑いを発見した。両罰規定による法人の刑事罰金リスクが、買収価格の減額交渉カードになる。売り手が気付いていない地雷である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 侵害製品と侵害者を特定したら、行為者個人だけでなく、その所属法人を両罰規定の対象として明確に位置づける2. 警告書面（内容証明）で196条の侵害罪と201条の法人重課（最大3億円）を明示し、相手法務に刑事リスクを認識させる3. 刑事告訴を検討する場合、200条のような親告罪では告訴期間（犯人を知った日から6か月、刑事訴訟法235条）に注意4. 民事の差止・損害賠償（特許法100条、102条）と刑事を並行で組み立て、交渉の圧力を最大化する

訴えられた側：1. まず弁護士と、その行為が196条等の構成要件に該当するか、故意があったかを精査する2. 法人側は「選任監督上の過失なし」の反証材料を集める。クリアランス調査記録、研修ログ、社内規程の整備状況が決定打になる3. 行為者個人は黙秘権を行使しつつ、会社との利益相反に注意（会社と個人で別の弁護人を立てるのが定石） 4. 親告罪なら告訴の有無・取下げの可能性を確認し、被害者との示談で告訴取下げを目指す

時効（請求できる期限）：本条独自の時効はなく、違反行為の本罪の時効による（本条3項）。196条侵害罪は法定刑が拘禁刑10年以下のため公訴時効は7年（刑事訴訟法250条）。親告罪である200条等では、告訴は犯人を知った日から6か月以内（刑事訴訟法235条）。最新の改正状況をご確認ください

学説

通説（過失推定説）：両罰規定による法人処罰の根拠を、法人が従業者の選任・監督を怠った過失の推定に求める。無過失を立証すれば免責されうるとの建前を残すことで純粋な無過失責任を避け、責任主義との均衡を保つ。