特許法 第198条（虚偽表示の罪）

解説

あなたが自社製品のパッケージに「特許取得済」と印刷した。あるいはメルカリの商品説明に「特許出願中の技術」と書いた。その特許が実在しなければ、あるいは出願すらしていなければ、それは犯罪になりうる。特許法198条は、188条が禁じる虚偽表示に違反した者を、三年以下の拘禁刑または三百万円以下の罰金に処すると定める。狙いは特許制度そのものの信用を守ることだ。「特許」という二文字には、国がその技術の独占を認めたという公的なお墨付きがある。それを持たない商品に貼れば、消費者も競合も騙される。しかもこの罪は非親告罪、つまり被害者の告訴がなくても検察は起訴できる。さらに法人ぐるみなら両罰規定（201条）で会社本体にも罰金が科される。マーケティングの誇張のつもりが、刑事事件の入口だったというケースは珍しくない。

法的な位置づけ

特許法198条は、特許法188条が定める虚偽表示の禁止に違反した者への罰則を定める規定である。特許に係る物でない物への特許表示、特許出願中でない物への出願中表示、及びこれらと紛らわしい表示を対象とし、法定刑は三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金である。故意犯であり、かつ被害者の告訴を要しない非親告罪として構成される。

こんなときに使う

• 自社のサプリに「特許取得の独自製法」と大きく印刷して全国のドラッグストアに卸した。だが取得したと思っていた特許は、実は出願が拒絶されて確定していなかった。売った数だけ虚偽表示が積み上がり、188条違反として刑事責任を問われうる。広告コピーの一行が、出荷数に比例した証拠になる
• もしライバル会社が、あなたの「特許出願中」表示は嘘だと特許庁や警察に申告したら、どうなるか。非親告罪だから、あなたの取引先や消費者が怒っていなくても、申告だけで捜査は動き出す。誰も被害届を出していないのに事件化する、その構造を知らない経営者は多い
• クラウドファンディングのページに「特許技術」と書いた。実際には類似アイデアの出願すらしていない。出資者を集めるその言葉が、そのまま虚偽表示の証拠になる
• 競合から内容証明が届いた。「貴社の特許表示は虚偽である、二週間以内に是正と回答を求める」。放置すれば次は刑事告発か不正競争防止法の差止請求が来る。残り時間で、表示の根拠が本当にあるかを今すぐ確認しなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の虚偽表示を証拠化：商品現物、パッケージ写真、ECページや広告のスクショを取得日時とともに保存2. その特許番号がJ-PlatPatで実在し有効か確認、出願中表示なら出願の有無を調べる3. 自社の被害には不正競争防止法の差止・損害賠償（2条・3条・4条）を検討、刑事は警察への情報提供で動かす4. まず内容証明で是正期限を切り、応じなければ仮処分で店頭から排除するのが速い

訴えられた側：1. その表示が本当に『特許に係る物以外』への表示で、188条の文言に当てはまるか冷静に確認2. 故意の有無が分かれ目、出願や登録の根拠資料を時系列で揃える3. 指摘を受けたら直ちに表示を停止・回収し、是正の記録を残す（放置は故意認定のもと） 4. 法人ぐるみと見られると両罰規定（201条）で会社も罰金、社内の指示系統を整理して弁護士・弁理士に相談する

時効（請求できる期限）：公訴時効は三年（法定刑が三年以下の拘禁刑のため、刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は犯罪行為が終わった時（同253条）、継続的な販売・広告なら最後の表示行為の時から数える。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：特許法198条の罪は故意犯であり、行為者が虚偽表示であることの認識を要する。保護法益は特許制度に対する公共の信頼にあり、個人的法益の侵害を要件としないため非親告罪とされる。単なる誇大広告一般ではなく、188条の客観的要件（特許に係る物以外への特許表示・紛らわしい表示）を満たす行為に処罰範囲が限定される。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行特許法（昭和34年法律第121号）の制定に伴い、188条の虚偽表示禁止に対応する罰則として整備された。
2. 2.令和4年（2022年） 改正：刑法の懲役・禁錮統合（拘禁刑の新設）に合わせ、法定刑の「懲役」を「拘禁刑」に改めた（施行は令和7年6月1日）。罰金額や上限年数の枠組みは維持。これ以前の罰金額引き上げ等の改正履歴は人的検証が必要。