特許法 第188条（虚偽表示の禁止）

解説

あなたがネットショップで自社製品の説明欄に「特許取得済」と一行加えたとする。売上は確かに伸びる。問題は、その特許が実際には存在しない、あるいは出願しただけで成立していない場合だ。特許法188条は、特許を取っていない物に「特許表示」やそれと紛らわしい表示を付ける行為、その物を売る・展示する行為、広告で「特許に係る」と謳う行為、方法の特許でも同様の偽装をする行為、この四つを「何人も」してはならないと定める。ここで多くの事業者が見落とすのは、これが単なる景品表示法レベルの行政指導で済む話ではないという点だ。188条違反は刑事罰の入口であり、特許法196条の2により最大で拘禁刑または罰金という制裁が待っている。マーケティングの誇張のつもりが、刑事事件になる。あなたが知っておくべきは、「特許取得済」と「特許出願中」は法的にまったく別物で、前者を偽れば一発で188条の射程に入るということだ。

法的な位置づけ

特許法188条は虚偽表示の禁止を定める規定であり、特許に係らない物への特許表示や紛らわしい表示、当該物の譲渡等・展示、広告での特許表示、方法特許の偽装表示という四類型の行為を何人にも禁止する。特許表示の方法を定める同法187条を前提とし、違反は同法196条の2の刑事罰の構成要件となる。

こんなときに使う

• あなたがメルカリや Amazon で自作のスマホアクセサリーを売っていて、商品名に「特許取得済の独自構造」と入れた。実際には出願すらしていない。一個の売上は数百円でも、188条は金額を問わない。表示を付けて売った時点で要件を満たす。レビューで「これ特許番号どこ？」と突っ込まれた瞬間、証拠はすべて残っている
• もし競合他社が「弊社だけの特許技術」と広告を打っているのに、特許番号を一切出していなかったら、それは何を意味するか。実体のない特許表示は188条違反の典型で、あなたは特許庁への申告や警察への告発という手段を取れる。さらに不正競争防止法を使えば、民事の差止めと損害賠償まで射程に入る
• 下請けに「この部品は特許品だから他社に流すな」と言われた。だが番号も書類もない。口約束だけの特許表示は、付ける側が188条を踏んでいる可能性がある
• あなたの会社が新製品のパッケージ10万個に「PATENT」と刻印して出荷準備を終えた段階で、出願が拒絶査定になったと知った。あと数日で出荷。このまま出せば、成立していない特許を表示した物の譲渡で188条2号に該当する。刷り直すか出荷を止めるか、今夜決めなければ刑事リスクを抱えて市場に出る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 競合の虚偽特許表示を発見したら、まずページ保存・商品現物・広告画像で証拠を確保、表示がいつから出ているかも記録2. 188条自体は刑事の禁止規定で、あなたが直接損害賠償を取る根拠にはならない。民事の差止めと賠償は不正競争防止法（品質等誤認惹起行為）や景品表示法を使う3. 刑事責任を問うなら特許庁への情報提供や警察への告発、虚偽表示の罪（特許法196条の2）は非親告罪なので捜査機関が動ける4. 同時並行で内容証明により特許番号の開示を求め、相手の自主撤回を促す

訴えられた側：1. 指摘を受けたら、まず該当表示を直ちに停止・削除し、在庫・パッケージ・広告すべてから撤去2. 自分の表示が「特許」なのか「特許出願中」なのか、対象製品がその特許の範囲内かを冷静に切り分ける。範囲内であれば188条には当たらない3. 虚偽表示の罪は故意犯なので、虚偽であることの認識がなかった事情（出願中だと誤信していた等）を裏付ける資料を保全4. 撤去の記録と是正の経緯を残す。早期かつ自主的な是正は、立件・量刑の判断で有利に働きうる

時効（請求できる期限）：特許法196条の2の虚偽表示の罪は最長で3年の拘禁刑にあたるため、公訴時効は犯罪行為が終わった時から3年（刑事訴訟法250条2項）。表示を付けた物を販売し続けている間は行為が継続していると評価されうるので、起算点は撤去・販売停止の時点が基準になる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：188条の『特許に係る物以外の物』には、他人の特許のみならず自己の特許の技術的範囲外の製品も含まれると解される。したがって権利者自身が花形特許の番号を範囲外の別製品に流用する行為も虚偽表示に当たり、権利者であることは免罪符にならない。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 制定：現行特許法（昭和34年法律第121号）の制定に伴い、虚偽表示の禁止を定める。特許制度と取引の信頼性を保護する規定として、特許表示の方法（187条）および虚偽表示の罪（196条の2）と一体で整備された。