特許権者、専用実施権者又は通常実施権者は、経済産業省令で定めるところにより、物の特許発明におけるその物若しくは物を生産する方法の特許発明におけるその方法により生産した物（以下「特許に係る物」という。）又はその物の包装にその物又は方法の発明が特許に係る旨の表示（以下「特許表示」という。）を附するように努めなければならない。
要点特許法 187 条は、特許権者等が特許に係る物やその包装に特許表示を附するよう努める努力義務を定める。表示は任意で罰則はないが、虚偽の特許表示は 188 条・198 条で処罰される。
Q · 特許を取ったら、製品に「特許第○○号」って必ず書かないとダメ？
義務ではなく努力義務。付けなくても罰則はありません
特許法 187 条により、特許権者・専用実施権者・通常実施権者は、特許に係る物またはその包装に特許表示を附するよう努めなければなりません。ただしこれは努力義務であり、表示しなくても罰則はなく、損害賠償上も不利になりません（過失は特許公報の公開で推定、103 条）。逆に実体のない特許表示や満了番号の放置は 188 条の虚偽表示となり、198 条で 3 年以下の拘禁刑または 300 万円以下の罰金の対象です。
「Patent Pending」「特許第○○号」、商品やパッケージで見かけるあの表示。多くの経営者は「特許を取ったら必ず付けなければならない」と思い込んでいる。だが特許法187条が課すのは「努めなければならない」という努力義務にすぎず、付けなくても罰則は一切なく、損害賠償でも不利にならない。アメリカ（35 USC 287）と違い、日本では侵害者の過失は特許公報の公開で推定される（103条）ため、表示の有無は賠償請求の要件ではないからだ。本当に怖いのは逆側にある。特許が無いのに「特許」と表示したり、満了した特許番号を貼り続けると、188条違反となり198条で3年以下の拘禁刑（2025年6月施行、従来は懲役）または300万円以下の罰金。つまりこの条文の真の射程は「付けろ」ではなく「嘘をつくな」にある。
特許法 187 条は特許表示に関する規定であり、特許権者・専用実施権者・通常実施権者が、特許に係る物またはその包装に、その物や方法が特許に係る旨の表示を附するよう努めなければならないと定める努力義務規範である。表示の有無に罰則や損害賠償上の不利益はなく、付すか否かは任意とされる。
AI 輔助整理，以條文原文為準
特許に係る物やその包装に、その物や方法が特許に係る旨を示す表示です。特許法 187 条が根拠で、特許権者・専用実施権者・通常実施権者が付すよう努める努力義務とされます。
経済産業省令（特許法施行規則）で表示の方法が定められています。「特許第○○号」のように現に有効な特許番号を記載する形が一般的で、虚偽や紛らわしい表示は避ける必要があります。
速やかに削除すべきです。満了・放棄・無効になった番号を製品や金型・広告に残し続けると、188 条の虚偽表示と評価されかねず、198 条の刑事罰リスクが生じます。
188 条違反として 198 条で 3 年以下の拘禁刑または 300 万円以下の罰金です（2025 年 6 月施行で懲役から拘禁刑に変更）。実体のない特許表示や他社番号の流用が対象です。
あります。実用新案法 51 条に登録実用新案表示の並行規定があり、意匠法・商標法にも同様の表示制度があります。いずれも虚偽表示は処罰対象です。
出願中は審査係属中の状態で権利未確定、取得済みは特許登録が完了し権利が発生した状態です。拒絶確定後も「出願中」と表示し続けると虚偽表示になります。
187 条の努力義務は通常実施権者（ライセンシー）にも及びます。ただし表示方法が契約で指定されていない場合は、特許権者と表示方法を確認してからのほうが無難です。
実在しない特許や他人の特許を「特許取得済み」と表示すると、個人でも 188 条・198 条の虚偽表示として刑事罰の対象になります。J-PlatPat で番号の有効性を確認しましょう。
義務ではありません。187条は「努めなければならない」という努力義務で、表示しなくても罰則も、損害賠償上の不利益もありません（過失は特許公報の公開で推定、103条）。業界裏話ヒント：アメリカでは表示しないと過去分の損害賠償が制限される（マーキング要件）ため、日米両方で売る企業は米国基準で表示を整える。日本だけなら表示は任意、でも付けるなら正確に、が鉄則
出願が実際に係属している間は表示できます。ただし拒絶査定が確定したり取り下げた後も「出願中」と表示し続けると虚偽表示（188条）になり、198条で刑事罰の対象です。業界裏話ヒント：出願番号を併記しておくと、相手や消費者がJ-PlatPatで真偽を確認できて信用が増す。逆に番号を書かない「出願中」表示は、後で実体がなかったと疑われやすい
虚偽表示（188条）の疑いがあります。実在しない特許、他人の特許、満了した特許を自社製品に表示する行為は禁止され、198条で3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。業界裏話ヒント：競合の虚偽特許表示は、警告書や不正競争防止法・景品表示法での対応で広告を止められる「攻めのカード」になる。まずJ-PlatPatで番号を確認し、スクショで証拠を固めるのが先決
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 規範の性質 | 187 条：特許表示を付すべき努力義務（任意） | — |
| 違反した場合 | 付さなくても罰則なし・損害賠償上も不利にならない | — |
| 実務上の意味 | 付けるか付けないかは自由（公示による取引安全の奨励） | — |
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