特許法 第187条（特許表示）

解説

「Patent Pending」「特許第○○号」、商品やパッケージで見かけるあの表示。多くの経営者は「特許を取ったら必ず付けなければならない」と思い込んでいる。だが特許法187条が課すのは「努めなければならない」という努力義務にすぎず、付けなくても罰則は一切なく、損害賠償でも不利にならない。アメリカ（35 USC 287）と違い、日本では侵害者の過失は特許公報の公開で推定される（103条）ため、表示の有無は賠償請求の要件ではないからだ。本当に怖いのは逆側にある。特許が無いのに「特許」と表示したり、満了した特許番号を貼り続けると、188条違反となり198条で3年以下の拘禁刑（2025年6月施行、従来は懲役）または300万円以下の罰金。つまりこの条文の真の射程は「付けろ」ではなく「嘘をつくな」にある。

法的な位置づけ

特許法187条は特許表示に関する規定であり、特許権者・専用実施権者・通常実施権者が、特許に係る物またはその包装に、その物や方法が特許に係る旨の表示を附するよう努めなければならないと定める努力義務規範である。表示の有無に罰則や損害賠償上の不利益はなく、付すか否かは任意とされる。

こんなときに使う

• 自社製品に「特許出願中」と印刷して販売を続けた。だが出願は1年前に拒絶査定で確定していた。それでも在庫パッケージを使い切ろうと表示を残した瞬間、それは虚偽表示。188条違反、198条で刑事罰の対象になる。あと数か月で在庫を売り切る前に、表示を消すか刷り直すかの判断を今夜迫られている
• もし他社の特許番号をコピーして自社のOEM製品に貼ったら？ それが他社の有効な特許でも、自分に実施権がなければ虚偽表示。さらに特許権侵害（100条、102条）も重なる二重のリスクが立ち上がる
• 特許が満了した。だが製品の金型には特許番号が刻印されたまま。放置すれば満了後の番号表示が虚偽表示と評価されかねない
• 発明をパクられた。でも自社製品に特許表示を付けていなかったから損害賠償は無理だと諦めている。実は日本では表示は賠償の要件ではない。103条の過失推定は特許公報の公開で働くので、表示の有無に関係なく請求できる
• ライセンスを受けて他社の特許製品を製造しているメーカー。特許表示を付ける努力義務はライセンシー（通常実施権者）にも及ぶ（187条）。だが契約で表示方法が指定されていない場合、自己判断の表示が逆に特許権者とのトラブルの種になることもある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自社の特許表示を付けるかは任意だが、付けるなら正確に。生きている特許番号のみを使い、満了・放棄したら速やかに金型・パッケージ・広告から削除する2. 競合の虚偽表示を見つけたら、J-PlatPatで番号の有効性を確認し、広告・パッケージ・購入記録を証拠保全3. 虚偽表示は188条違反として警告書を送付、改善なければ刑事告発（198条）や不正競争防止法・景品表示法での対応も検討する

訴えられた側：1. 自社表示が虚偽と指摘されたら、まず該当特許の現在の有効性をJ-PlatPatで確認2. 満了・無効が原因なら、直ちに全在庫・広告・金型から表示を除去し、是正の日付と記録を残す3. 188条・198条は故意犯であり、管理ミスによる放置は是正の迅速さが情状を大きく左右する4. 特許侵害の警告であれば論点は別。表示の有無は侵害成立と無関係なので、二つを混同して譲歩しない

時効（請求できる期限）：虚偽表示罪（198条）の法定刑は3年以下の拘禁刑、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）。表示を続けている限り違反状態が継続すると評価されうるため、時効起算点は表示をやめた時とみる余地がある。民事の特許権侵害（時効は別途）とは別軌道で進む（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：187条の特許表示は付すか否かが任意の努力義務にとどまり、不表示に罰則や賠償上の不利益はない。他方、表示の内容が虚偽であれば188条・198条で刑事罰に直結する。任意性（努力義務）と正確性（刑事罰）を切り分けて理解するのが通説的整理である。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行特許法（昭和34年法律第121号）の制定に伴い、特許表示に関する規定として新設。特許権者・専用実施権者・通常実施権者を主体とする努力義務として構成された。
2. 2.平成13年（2001年） 改正：中央省庁再編に伴い、本条の委任先である省令を定める省の名称が「通商産業省令」から「経済産業省令」へ改められた。