特許法 第199条（偽証等の罪）

解説

特許の無効審判で、あなたが技術の専門家として鑑定人に呼ばれたとする。宣誓書にサインし、特許庁の審判官の前で意見を述べる。ここで「依頼主に有利なように」と事実を一つ曲げた瞬間、あなたは犯罪者の側に立つ。特許法199条は、宣誓した証人・鑑定人・通訳人が特許庁（またはその嘱託を受けた裁判所、つまり特許庁の依頼で証人尋問を行う地方裁判所）に対し虚偽の陳述・鑑定・通訳をしたとき、三月以上十年以下の拘禁刑に処すると定める。「役所での発言だから軽い」という感覚は通用しない。最高刑10年は、刑法の法廷偽証罪とまったく同じ重さだ。だが本条には逃げ道も組み込まれている。判定の謄本が送達される前、または特許異議の決定・審決が確定する前に自分から白状すれば、刑を減軽または免除できる（2項）。嘘をついてしまった後でも、確定の瞬間まで引き返す扉は開いている。

法的な位置づけ

特許法199条は、審判等の手続における偽証罪を定める規定である。この法律により宣誓した証人・鑑定人・通訳人が特許庁または嘱託を受けた裁判所に対して虚偽の陳述・鑑定・通訳を行った場合に、三月以上十年以下の拘禁刑を科す。第2項は、事件の判定謄本の送達前または特許異議の決定・審決の確定前に自白した者について、刑の減軽・免除を認める。

こんなときに使う

• あなたが社内の技術者で、自社特許の無効審判に鑑定人として立つことになった。上司から「相手の先行技術文献は、うちの発明とは別物だと言い切ってくれ」と頼まれる。だが本心では似ていると思っている。そのまま宣誓して証言すれば、10年以下の拘禁刑が射程に入る。頼んだ上司も教唆として問われうる
• 国際的な特許紛争で、外国人証人の通訳を任された。証人の不利な一言を、依頼者に配慮して柔らかく訳した。これも199条の「虚偽の通訳」に該当する。証人本人ではなく、通訳人であるあなたが処罰される側になる
• もし、あなたが審判で偽証してしまった後、夜中にそれを後悔したとしたら？ 残された時間は、審決が確定するまで。確定前に自分から特許庁に申告すれば、2項で刑が免除される可能性がある。確定した翌日では、もう間に合わない
• あなたが審判の当事者で、相手方の鑑定人が事実と異なる鑑定をしていると確信している。あと数日で審決が出る。証言の矛盾を突く反証を今出すか、それとも偽証として刑事告発する道を残すか、二つの戦線を同時に判断しなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 当事者として相手方の証人・鑑定人・通訳人の虚偽を疑うなら、まず証言内容と客観的証拠（先行技術文献、実験データ、原文）の食い違いを書面で整理する2. 審判手続内では反証・反対尋問でその矛盾を顕在化させ、審判記録に残す3. 悪質な虚偽であれば、審判とは別軌道で捜査機関への告発を検討（偽証は親告罪ではないので誰でも告発可能） 4. 偽証が認められれば再審事由（特許法171条以下の関連手続、現行効力を要確認）にもなり得るため、審決確定の前後で打てる手が変わる点に注意する

訴えられた側：1. すでに虚偽の証言・鑑定・通訳をしてしまったなら、最優先は2項の自白減免の期限確認。判定謄本の送達前、または異議決定・審決の確定前であれば、自発的な訂正・申告で刑の減軽や免除が狙える2. 単なる記憶違いや見解の相違は「故意の虚偽」ではないため、自分の認識が本当に虚偽だったのかを冷静に切り分ける3. 依頼者から偽証を求められた経緯があれば、教唆の主体は別にいることを記録に残す4. 確定前か後かで戦略が根本的に変わるため、気づいた時点で直ちに弁護士へ

時効（請求できる期限）：公訴時効は、本罪が長期10年の拘禁刑にあたるため7年（刑事訴訟法250条2項、起算点は偽証行為が終了した時。現行効力を要確認）。これとは別に、2項の自白による減免を受けられるのは『判定の謄本が送達される前』または『特許異議の決定・審決が確定する前』までで、この期限を過ぎると免除の道は閉じる

学説

通説：本罪が罰するのは『故意の虚偽』であり、自己の記憶・認識に反することを承知で述べた場合に成立する。誠実に記憶どおり述べた結果が客観的事実とずれても犯罪ではなく、鑑定人の専門的見解の相違も虚偽鑑定とは区別される。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行特許法（昭和34年法律第121号）の制定に伴い、審判等の手続における証人・鑑定人・通訳人の偽証罪と、確定前の自白による減免規定を整備
2. 2.令和4年（2022年） 改正：刑法の懲役・禁錮統合に伴い、法定刑を『三月以上十年以下の懲役』から『三月以上十年以下の拘禁刑』へ変更。刑期の上下限は維持（令和7年6月1日施行）