特許法 第197条（詐欺の行為の罪）

解説

特許庁の審査官に嘘をついて特許を取る。実験データを改ざんする、発明者でない人物を発明者と偽る、不利な先行技術を隠す。こうした手口で特許や存続期間の延長登録、特許異議の申立てについての決定や審決を勝ち取った者を、特許法197条は犯罪者として扱う。三年以下の拘禁刑または三百万円以下の罰金。多くの人は特許のトラブルを民事の侵害訴訟だと思い込んでいるが、審査の入口を欺く行為はそもそも刑事罰の領域だ。あなたが知っておくべきは、これが刑法の詐欺罪（246条、人を騙して財産を交付させる罪）とは別物だという点。詐欺罪は財産が移転することを要件にするが、197条は国の審査制度そのものを欺いた時点で成立する。誰かが金を失う必要すらない。さらに会社ぐるみでやれば両罰規定（201条）で法人にも罰金が科される。つまり、出願書類の一行の嘘が、担当者個人の前科と会社の罰金を同時に呼び込む。

法的な位置づけ

特許法197条は詐欺の行為の罪を定める規定であり、実験データの改ざん、発明者の偽装、不利な先行技術の秘匿といった欺罔手段により特許・存続期間の延長登録・特許異議の申立てについての決定又は審決を受けた者を処罰する。財産の移転を要件とする刑法の詐欺罪とは異なり、特許庁の審査制度そのものを欺いた時点で犯罪が成立する点に特徴がある。

こんなときに使う

• もし、競合他社の主力特許が、都合の良い実験データだけを抜き出して取られたものだったとしたら？ あなたはその特許で市場から締め出されている。無効審判（特許法123条）で特許を消すだけでなく、取得経緯そのものが詐欺の行為の罪に当たる可能性が出てくる。戦える土俵が一つではない
• 上司から『出願書類の数値、もう少し効果が出ているように整えておいて』と指示された。あなたは作為的に都合の悪いデータを削る側に立たされている。それが単なる取捨選択を越えて欺罔と評価されれば、指示に従ったあなた自身が197条の被告人になりうる。会社も両罰規定で同時に起訴される
• スタートアップを買収した。主力特許の出願経緯を精査しなかった。半年後、その特許が捏造データで取られていたと判明する。特許は無効審判で消え、過去の取得行為は刑事リスクとして残る
• あなたに残された時間は限られている。ライバルの不正取得を告発するにも、無効審判を起こすにも、出願時の実験ノートや提出書類の矛盾という証拠が散逸する前に押さえる必要がある。相手が証拠を整理し直す前の数週間が勝負だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. ライバルの特許が不正な手段で取られた疑いがあるなら、まず取得経緯の証拠を収集（出願時の実験データ、発明者の実態、提出書類の矛盾）2. 民事ルートとして特許無効審判（特許法123条）を特許庁に請求し、特許そのものを消す3. 刑事ルートとして詐欺の行為の罪での告発を検討、ただし立証のハードルは高いので弁護士・弁理士と証拠の強度を精査4. 両ルートを並行させると、相手へのライセンス交渉や和解の圧力が最大化する

訴えられた側：1. 不正取得を疑われたら、まず『欺く故意』が本当にあったかを冷静に検証。データの取捨選択が合理的判断だったなら、その根拠記録を集める2. 刑事に強い弁護人と特許実務に強い弁理士の二人体制で対応、黙秘権を意識する3. 故意の不存在や錯誤による出願だったことを示す社内メール・議事録を保全4. 会社が両罰規定（201条）で起訴される可能性があるため、個人の弁護と法人の弁護を切り分けて方針を立てる

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項、長期5年未満の拘禁刑にあたる罪）。起算点は犯罪行為が終わった時、つまり詐欺の行為により特許等の処分を受けた時点から進行する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：特許法197条の詐欺の行為の罪は、刑法の詐欺罪と異なり財産的損害の発生を要件としない。保護法益は特許庁の審査という国家作用の適正であり、特許庁を欺いて特許等の処分を受けた時点で既遂に達すると解されている。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行特許法（昭和34年法律第121号）制定に伴い、詐欺の行為により特許等を受けた者を処罰する罰則として整備された
2. 2.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年6月1日）施行 改正：刑法の懲役・禁錮を拘禁刑に一本化する改正に伴い、本条の『懲役』が『拘禁刑』に改められた（それ以前の罰金額・法定刑の幅を含む改正履歴は人的検証が必要）