特許法 第200条の3（秘密保持命令違反の罪）

解説

特許侵害で訴えた、あるいは訴えられた。その手続の中で、相手や自分の営業秘密が証拠として法廷に出てくる場面がある。裁判所はこのとき、その秘密を漏らすな、訴訟以外の目的に使うなと命じることができる。これが秘密保持命令（特許法105条の4）だ。そして、その命令に背いた者を待っているのが、この200条の3。5年以下の拘禁刑、または500万円以下の罰金、あるいは両方。ここで多くの人が見落とす一線がある。これは民事裁判の手続でありながら、違反は刑事罰だという点だ。普通、民事の約束を破っても払うのは金で済む。だがこの一線だけは、検察官が動き、前科がつく。しかも命令の名宛人は訴訟当事者本人に限らない。代理人弁護士、補佐人、そして資料を扱う従業員にまで及ぶ。あなたが技術担当として証拠を見ただけでも、名宛人になっていれば射程に入る。

法的な位置づけ

特許法200条の3は、秘密保持命令違反に対する罰則を定める規定である。裁判所が特許訴訟の当事者等に発した秘密保持命令（同法105条の4）に違反して営業秘密を漏らし、又は目的外に使用した者に対し、5年以下の拘禁刑又は500万円以下の罰金を科す。親告罪であり、国外犯にも適用される。

こんなときに使う

• あなたは被告メーカーの開発担当として、相手方の営業秘密を含む証拠資料の検討チームに入った。帰宅後、同僚に『相手のあの数値、うちより低かったぞ』とLINEした。その一言が200条の3の構成要件を満たしうる。命令の名宛人に従業員が含まれていれば、軽い気持ちかどうかは関係ない
• 訴訟資料を自宅でも見たくて、秘密保持命令の対象ファイルを個人のクラウドに同期した。社外に流れていなくても、命令が禁じた『訴訟追行以外の目的での使用』に触れうる。便利さのための一手が、刑事事件の入口になる
• もし、訴訟が和解で終わった後に、相手から『あの秘密を漏らしたな』と告訴をちらつかされたら？ 親告罪の告訴期間は犯人を知った日から6ヶ月。相手はその時計を見ながら、あなたに不利な和解条件を飲ませようとしてくる。残された時間は、思うより短い
• 技術鑑定人として資料を見た。守秘の念書は書いていない。だが命令の名宛人なら、念書の有無は無関係。漏らせば罪に問われる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏洩の事実と経路を証拠化：誰がいつ何を、どこに出したかをメール・ログ・証言で固める2. 親告罪のため、犯人を知った日から6ヶ月以内に刑事告訴の要否を判断（刑事訴訟法235条）、期間を逃さない3. 並行して民事の損害賠償、不正競争防止法上の差止・賠償も検討4. 告訴を和解カードに使うか厳正処罰を求めるか、知財に強い弁護士と方針を決める

訴えられた側：1. まず自分が命令の名宛人か、漏らしたとされる情報が本当に対象範囲かを命令書で確認2. 故意犯なので、対象と知らなかった事情があれば記録・主張を準備3. 親告罪である点を踏まえ、相手方との示談で告訴の回避・取下げを目指す、第一審判決前なら取下げ可能（刑事訴訟法237条） 4. 刑事と知財の両方が分かる弁護士に早期相談、社内調査の記録化も並行

時効（請求できる期限）：親告罪のため、告訴は犯人を知った日から6ヶ月以内（刑事訴訟法235条）。この期間を過ぎると起訴できない。公訴時効は、法定刑が5年以下の拘禁刑のため5年（刑事訴訟法250条2項）。実務上は6ヶ月の告訴期間が先に効く

学説

通説：本罪は故意犯であり、秘密保持命令の対象であることを認識しながら漏洩・目的外使用した場合に成立する。命令の名宛人は訴訟当事者に限らず、代理人・補佐人・資料を扱う従業員等、命令を受けた者に及ぶと解されている。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：特許法改正により秘密保持命令制度（105条の4）を導入し、その違反に対する罰則として200条の3を新設。営業秘密を安心して証拠提出できる環境を整えた
2. 2.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年6月1日）施行 改正：懲役・禁錮を拘禁刑に統合する刑法改正に伴い、法定刑の表記が『5年以下の懲役』から『5年以下の拘禁刑』へ変更された