特許法 第200条の3（秘密保持命令違反の罪）

特許訴訟で営業秘密を保護するため、裁判所が当事者や関係者に対し、訴訟で知った秘密を漏らさず目的外に使わないよう命じる正式な命令です。根拠は特許法105条の4です。

公訴時効は、法定刑が5年以下の拘禁刑のため5年です（刑訴250条2項）。ただし親告罪のため、犯人を知った日から6ヶ月の告訴期間が実務上は先に効きます。

訴訟当事者本人に限りません。代理人弁護士、補佐人、そして証拠資料を扱う従業員まで、命令を受けた者すべてが名宛人になり得ます。肩書きではなく命令書が範囲を決めます。

はい、親告罪です（200条の3第2項）。被害者の告訴がなければ起訴できません。告訴期間は犯人を知った日から6ヶ月です（刑事訴訟法235条）。

5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、又はその両方が科されます。民事訴訟中の違反でありながら刑事罰で、前科がつきます。

本条は漏らした個人を罰する故意犯です。会社は両罰規定の有無や管理責任を別途問われ得ますが、まず名宛人である従業員個人が5年以下の拘禁刑等の対象になります。

はい。訴訟終結後も、退職後も義務は消えません。命令が取り消されない限り効力は続き、後日漏らせば刑事責任を問われます。

本条は裁判所の命令に背く点を罰し、不正競争防止法21条は営業秘密の不正取得・開示自体を罰します。同じ漏洩行為で両方が成立することもあります。

秘密保持命令は裁判所が当事者や関係者に直接下す正式な命令（特許法105条の4）であり、破るのは私人間の約束違反ではなく司法命令への違反だからだ。だから200条の3は賠償ではなく拘禁刑を科す。業界裏話ヒント：弁護士がこの命令を求めるのは相手を縛るためだけではない。自分の依頼者が安心して営業秘密を証拠に出せるようにする狙いもある。命令はあなたを縛る鎖であり、同時に相手の秘密を引き出す鍵でもある

この罪は故意犯だ。秘密保持命令の対象だと知りながら漏らした場合に成立し、命令の存在を本当に知らなければ故意を欠く。ただし『対象と思わなかった』という言い訳は、命令書を受け取っていれば通りにくい。業界裏話ヒント：企業は命令を受けると、対象資料に触れる人全員に範囲を周知した記録を残すのが実務の定石。これは従業員を守ると同時に、万一の漏洩時に会社が管理を尽くしたと示すための布石でもある

問われない可能性が高い。これは親告罪（200条の3第2項）で、告訴がなければ起訴できず、告訴は第一審判決の前なら取り消せる（刑事訴訟法237条）。だから告訴を取り下げる約束は強力な交渉材料になる。業界裏話ヒント：漏らされた側にとって刑事告訴は、相手を刑務所に送るためより、有利な和解を引き出すために使われることが多い。取下げと引き換えに賠償の上乗せや謝罪、競業避止を取り付ける。引き金を握るのは秘密の持ち主の側だ