特許法 第202条（過料）

解説

裁判所の法廷で宣誓した証人が嘘をつけば、刑法169条の偽証罪、最高で10年の拘禁刑が待っている。ところが、同じ嘘でも、特許庁の審判廷や判定の手続で宣誓した証人がついた場合、待っているのは「10万円以下の過料」、それだけだ。前科もつかない。特許法202条は、151条などを通じて準用される民事訴訟法207条1項で宣誓した者が、特許庁またはその嘱託を受けた裁判所に虚偽の陳述をしたときの制裁を定める。あなたが特許の無効審判で技術者を証人に立てる側でも、相手方の証人に立ち向かう側でも、知っておくべきはこの一点だ。同じ「宣誓した上での嘘」が、舞台が裁判所か特許庁かで、刑務所と十万円という天と地ほどの差を生む。条文がやたら長く見えるのは、どの手続まで宣誓義務が及ぶかを準用の入れ子で指定しているからにすぎない。

法的な位置づけ

特許法202条は、特許庁の審判・判定等の手続において、準用される民事訴訟法207条1項に基づき宣誓した者が、特許庁またはその嘱託を受けた裁判所に虚偽の陳述をした場合の制裁を定める規定である。制裁は十万円以下の過料であり、刑罰ではなく、手続の秩序を維持するための秩序罰として非訟事件手続法に従い裁判所が科す。

こんなときに使う

• あなたの会社の特許に対して、競合が無効審判を仕掛けてきた。先使用権を立証するため、相手は元社員を証人に立て、宣誓させた上で「その技術は出願前に社内で完成していた」と証言させる。それが真っ赤な嘘だったら? 法廷の偽証罪と違い、ここでは202条の過料止まり。だからこそ、嘘の証言のハードルが下がっている事実を、立証戦略に織り込む必要がある
• もし、あなた自身が特許庁の口頭審理で宣誓して証言した後、記憶違いではなく意図的に事実を曲げて述べたと指摘されたら、何が起きる? 刑事事件として逮捕されることはない。科されるのは過料の裁判（非訟事件手続法による）であり、罰金ではないため前科にはならない。だが信用は地に落ちる
• 知財部の担当者として、社外の発明者に証人をお願いした。宣誓の意味を軽く考えた発明者が、都合の悪い試作の失敗を「なかったこと」にして陳述する。短いやり取りでも、それは虚偽陳述だ。過料の対象になり、何より審判の心証を一気に崩す
• あと数日で口頭審理。相手方が立てる証人が宣誓を拒むか、嘘をつくか読めない。宣誓した上での虚偽には202条が効くが、そもそも特許庁の審判で証人に宣誓させる例は実務上多くない。宣誓の有無そのものが、この条文が起動するかどうかの分水嶺になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手方証人の虚偽が疑われたら、まず宣誓の有無と陳述内容を口頭審理調書で確認、宣誓があれば202条の射程に入る2. 虚偽を直接叩くより、矛盾する客観証拠（社内文書、メール、実験ノート）を提出して審判官の心証で覆す方が実効的3. 悪質な場合は過料の通知を促す上申や、内容次第で刑事的観点の検討も視野に入れる4. 過料は審判の勝敗を直接決めないため、本筋は無効・有効の立証に資源を集中させる

訴えられた側：1. 自分や自社証人が虚偽陳述を疑われたら、記憶違い・表現の不正確さと、意図的な虚偽は法的評価が全く違う点を冷静に切り分ける2. 過料は刑罰ではなく前科にならないが、審判の信用を失う打撃は大きいので、証言と客観証拠の整合を最優先で点検3. 証人に立てる前に、宣誓の意味と虚偽陳述の制裁を必ず説明し、不確かな点は「記憶にない」と正直に述べさせる4. 弁理士・弁護士と陳述書段階で事実関係を固め、当日の即興証言を避ける

時効（請求できる期限）：過料は刑罰ではないため公訴時効はない。過料の裁判は非訟事件手続法に基づき裁判所が行う。手続の起算や除斥に不確かさがある場合は、現行の非訟事件手続法および特許法の最新改正状況をご確認ください