特許法 第203条

解説

特許庁は出願を受け付けて登録するだけの役所、多くの人はそう思い込んでいる。だが特許の無効審判や訂正審判の現場では、特許庁は証人を呼び、宣誓させ、証言を取る準司法機関として動く。203条はその牙だ。この法律の規定により特許庁(またはその嘱託を受けた裁判所)から呼出しを受けた者が、正当な理由なく出頭しない、あるいは宣誓・陳述・証言・鑑定・通訳を拒んだとき、十万円以下の過料(刑罰ではないが役所が裁判を通じて科す金銭制裁)に処される。ここで効いてくるのは、あなたが当事者でなくても呼ばれるという事実だ。前職で似た技術を扱っていた、公知技術を知っている、その立場だけで証人として呼出状が届きうる。封筒を「どうせ事務連絡」と放置した瞬間、出頭しなかった事実が記録に残り、別途あなた宛てに過料の裁判が動き出す。

法的な位置づけ

特許法203条は、特許庁又はその嘱託を受けた裁判所からの呼出しに応じない者に対する過料を定める規定である。正当な理由のない不出頭、及び宣誓・陳述・証言・鑑定・通訳の拒否が対象となり、法定上限は十万円である。刑罰たる罰金ではなく行政上の秩序罰であり、非訟事件手続法に基づく裁判により科される。

こんなときに使う

• あなたは5年前に勤めた会社で開発したある技術について、競合の特許無効審判で証人として呼び出された。出頭日まであと10日。「本業が忙しいから」では正当な理由にならず、無視すれば過料。日程の社内調整と弁理士への相談を、今夜から始めるしかない
• もし特許庁からの呼出状を「広告か事務連絡だろう」と開封せず捨てていたら、どうなる? 出頭しなかった事実は審判記録に残り、後日、過料の裁判が別ルートであなたに届く
• 通訳として審判期日に呼ばれた。当日、報酬の折り合いがつかず通訳を拒んだ。引き受けて宣誓した以上、それも過料の対象になる。
• あなたの会社の特許を競合が無効審判で攻めてきた。鍵を握る元従業員が証言を渋っている。203条の強制力を背景に特許庁へ証人尋問を申し立てれば、相手は出頭を拒めなくなる

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたが無効審判・訂正審判の当事者で、相手方や第三者の証言が必要なら、特許庁に証拠調べ(証人尋問)を申し立てる(特許法150条) 2. 証人が出頭を渋る場合、203条の過料による強制力が背景にあることを申立書で明示する3. 書面審理だけで終わらせず、口頭審理の期日指定を求める4. 専門技術の立証には鑑定人の呼出しも併せて検討し、相手の主張の信用性を期日で崩す

訴えられた側：1. 呼出状が届いたら、まず出頭日・場所・尋問事項を確認する2. 出頭できない正当な理由(病気・海外出張・近親者の不幸など)があれば、無断欠席せず事前に書面で疎明し期日変更を申し出る3. 宣誓・証言を拒む正当な理由(自己の刑事責任に関わる事項、職業上の秘密など)があれば法的根拠を整理する4. 過料の裁判を受けたら、告知から1週間以内に即時抗告できる(非訟事件手続法)

時効（請求できる期限）：特定の出訴期間はないが、過料の裁判の告知を受けた日から1週間以内に即時抗告ができる(非訟事件手続法120条、最新の改正状況をご確認ください)。出頭・証言の期日は呼出状記載の日時であり、それを過ぎると不出頭・拒否の事実が確定する

学説

通説：特許法203条の過料は刑罰ではなく行政上の秩序罰であり、審判手続における証拠調べの実効性を担保する機能を負う。刑罰を用いず上限を十万円に抑え、かつ「正当な理由」による免責を残す点に、手続強制と個人の負担との比例的均衡が読み取れる。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行特許法（昭和34年法律第121号）の制定に伴い、雑則・罰則の一部として、呼出しに応じない者に対する過料規定が置かれた。過料額の改定を含む後続改正の詳細は e-Gov の改正沿革で要確認