特許法 第204条

解説

特許侵害訴訟の途中、裁判所から「そちらが持っている設計図と製造記録を出しなさい」という命令が届いたとする。あなたの会社は「営業秘密だから」と考えて放置した。それだけで十万円以下の過料が科される。特許法204条は、証拠調べ・証拠保全の場面で特許庁またはその嘱託を受けた裁判所が書類・物件・電磁的記録の提出を命じたのに、正当な理由なく従わなかった者を制裁する規定である。ここで押さえるべきは三点。第一に、対象は「当事者」に限らず、命令を受けた第三者にも及ぶ。取引先として巻き込まれるだけで義務を負う。第二に、電磁的記録が明記されている。サーバー上のログ、設計 CAD データ、社内チャットも対象になる。第三に、「正当な理由がないのに」という文言が防御の入口である。営業秘密の保護は、それ自体では自動的に正当な理由にならないが、インカメラ手続（特許法105条2項）を申し立てるという別の道が用意されている。黙って無視するのと、手続で争うのとでは、結果がまるで違う。

法的な位置づけ

特許法204条は、証拠調べまたは証拠保全に関し、特許庁またはその嘱託を受けた裁判所による書類・物件・電磁的記録の提出命令または提示命令に、正当な理由なく従わなかった者に対する過料を定める秩序罰規定である。過料の上限は十万円であり、名宛人は当事者に限られず第三者にも及ぶ。

こんなときに使う

• 取引先の A 社が競合と特許紛争を起こし、部品供給元であるあなたの会社に「納品仕様書と製造ロット記録を提出せよ」という命令が来た。あなたは紛争の当事者ですらない。それでも命令に従わなければ過料の対象になる。第三者だから関係ないという理屈は通らない。
• 特許無効審判で、特許庁から実験データの提出を命じられた。だが社内で担当者が退職し、生データが見つからない。この「探したが存在しない」という状態は、正当な理由になりうるのか。答えは、探索の記録をどこまで残したかで変わる。
• もし提出命令が来た書類の中に、他社との秘密保持契約で開示が禁じられているものが含まれていたらどうなる？ NDA と裁判所の命令、優先するのは後者である。ただし秘密保持命令（特許法105条の4）の申立てで、開示範囲を訴訟内に閉じ込める道がある。
• 証拠保全の申立てが認められ、明日にも裁判所執行官が事業所に来る。あと1日で、どのサーバーのどのフォルダを提示するかを整理し、営業秘密部分の扱いを弁理士・弁護士と詰めなければならない。この夜の準備の質が、その後の訴訟全体の見え方を決める。

取るべき行動

被害を受けた側：相手方が提出命令に従わない場合、1. 不提出の事実を書面で裁判所に指摘し、過料の裁判を促す2. より重要なのは本案での主張、提出拒否を前提に自己の主張の真実性を推認するよう求める3. 電磁的記録については、削除・改変の疑いがあれば保全の申立てを重ねる4. 過料は国庫に入るもので、あなたの手元には来ない。狙うべきは金銭ではなく事実認定上の優位である。

訴えられた側：1. 命令書の対象範囲を特定、何を求められているかを一行ずつ確認する2. 営業秘密が含まれるならインカメラ手続（特許法105条2項）と秘密保持命令（同105条の4）を検討、黙って放置は最悪手3. 物理的に存在しない資料なら、探索の範囲・方法・担当者を書面化して不存在を疎明4. 期限内に対応できないなら期間伸長を申し立てる。沈黙だけは避ける。

時効（請求できる期限）：過料そのものに特定の時効規定は置かれていない。実務上決定的なのは命令書に記載された提出期限であり、この期限までに提出・不提出理由の疎明・期間伸長の申立てのいずれかを行う必要がある。過料の裁判は非訟事件手続法の規定に従って行われる（最新の改正状況をご確認ください）。