実用新案法 第20条（無効審判の請求登録前の実施による通常実施権）

解説

特許を信じて製造ラインを組み、量産に何千万円も注ぎ込んだ。ところが数年後、その特許が他社の実用新案登録と同一の考案だったとして、無効審判で消し飛ぶ。普通なら、あなたの投資は丸ごとパーになり、しかも今度はその実用新案権者から差止めを食らう側に回る。だがこの条文は別の結末を用意している。無効審判の請求が登録される前に、特許が無効になる事情を知らずに事業をしていた、または準備に入っていたなら、あなたはその実用新案について通常実施権、つまり「使い続ける権利」を法律上当然に手にする。代わりに相当の対価は払う。ゼロか百かではなく、対価を払って事業を生かす中間の道がここにある。条文番号を知らないまま交渉に臨むと、相手の弁理士はこの権利の存在を自分からは教えてくれない。

法的な位置づけ

実用新案法20条の中用権とは、特許を無効にした場合の実用新案権または専用実施権について、無効審判の請求登録前から善意で当該発明を実施または準備していた原特許権者等に、法律上当然に発生する通常実施権をいう。発明および事業の目的の範囲内に限られ、実用新案権者に相当の対価を支払う義務を伴う。

こんなときに使う

• 自社製品の根幹特許が、競合の実用新案と丸かぶりだと無効審判で指摘されたら、ラインを止めるしかないのか？ いや、無効審判の請求登録より前から善意で量産していたなら、20条の通常実施権で操業を続けられる。問われるのは「いつから」「知っていたか」の二点だ
• あなたが実用新案権者の側で、無効になった特許の元権利者が今も同じ製品を売り続けている。差止めできると思って警告書を送ったら、相手から20条の通常実施権を盾に返された。あなたに残るのは差止めではなく、相当の対価を請求する権利だけになる
• ライセンスを受けて製造していた下請けも対象になる。元の専用実施権者や通常実施権者まで保護される。「特許権者本人ではないから自分は関係ない」と思っていたら、その読みは外れている
• 無効審判の請求登録まであと数週間。この瞬間より前に事業を始めていたか、準備に入っていたかで、あなたが通常実施権を持てるかどうかが決まる。登録後に着手しても手遅れだ。発注書や設計図の日付を、今のうちに固めておく必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 無効審判の請求が登録された日付を特定する。あなたの事業開始や準備着手がそれより前なら20条の通常実施権を主張できる2. 「特許が無効になる事情を知らなかった」善意を裏付ける証拠（社内決裁、発注書、設計資料の日付）を固める3. 実用新案権者へ通常実施権を有する旨を内容証明で通知し、対価交渉に入る4. 対価額で折り合わなければ、額は裁判所の判断に委ね、操業そのものは止めない

訴えられた側：1. 相手が本当に請求登録前から善意で実施していたか、開始時期と認識を精査。単なる構想段階で準備に至っていなければ20条は及ばない2. 善意要件を崩せれば通常実施権の成立自体を否定できる3. 成立を覆せない場合は2項の相当の対価を最大化する方向へ切り替え、実施規模に見合った額を請求4. 「発明及び事業の目的の範囲内」を超える拡大利用には権利が及ばないので、相手の実施範囲を画定する

時効（請求できる期限）：通常実施権の発生自体に出訴期限はないが、成立要件は「無効審判の請求の登録時」を基準に固定される。2項の相当の対価請求権は債権なので、一般消滅時効（民法166条、行使できる時から5年または権利を行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：中用権は、特許制度を信頼して善意で先行投資した者の既得権を保護する趣旨の法定通常実施権であり、無効審判の請求登録時を基準に成否が固定される。保護対象は原特許権者にとどまらず、その下の専用実施権者・通常実施権者にも及ぶ。差止めの全否定を避け、2項の相当の対価による調整で実用新案権者との均衡を図ると解される。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行実用新案法（昭和34年法律第123号）の制定に伴い、特許無効後の善意実施者を保護する中用権規定として整備された。特許法80条と同型の構造を持つ。