実用新案法 第38条の2（審判請求書の補正）

解説

実用新案権は、特許と違って中身を審査されずに登録される。新規性も進歩性もチェックされないまま権利になるので、その有効性を本気で争う唯一の戦場が無効審判だ。そして無効審判の請求書には、ある残酷なルールがかかっている。一度提出した請求書の「請求の理由」は、後から自由に書き換えられない。実用新案法38条の2は、請求書の補正がその「要旨を変更するもの」であってはならないと定める。つまり、審判を起こした後で新しい先行技術文献を見つけても、それを攻撃材料として追加するのは原則アウト。例外は二つだけ。相手が権利を訂正したせいで理由を直す必要が生じた場合と、当初書かなかったことに合理的な理由があり、かつ相手が補正に同意した場合。しかもその許可申立てには時間の壁がある。請求書の副本が相手に送達される前でないと出せない部分がある。あなたが攻める側なら、勝敗は請求書を起案している段階でほぼ決まっている。

法的な位置づけ

実用新案法38条の2は、実用新案登録無効審判における請求書の補正の限界を定める規定である。提出済みの請求書の補正は原則として要旨を変更してはならず、審判長の許可がある場合に限り、訂正連動または被請求人の同意を要件として例外的に要旨変更補正が認められる。無審査登録された権利を争う数少ない手続の安定性を担保する。

こんなときに使う

• あなたが競合の実用新案を無効にしようと審判を請求した。提出後、もっと強力な先行技術文献が見つかった。これを請求の理由に追加したいが、要旨変更にあたり原則として却下される。最初の請求書にどこまで弾を込めたかが、そのまま勝率になる
• もし、相手方(実用新案権者)が審判の途中で14条の2の訂正をしてきたら? その訂正で従来の攻撃が空振りになり、理由を補正する必要が出る。この場合は要旨変更でも審判長の許可が下りる余地がある。訂正を逆手に取って攻撃を組み直すチャンス
• あなたが実用新案権者として無効審判をかけられた側。相手が後出しで新しい無効理由を補正で滑り込ませようとしてきた。要旨変更だと主張して許可を阻止できる。ただし第4項で、許可決定そのものには不服を申し立てられない点に注意
• 請求書を出してから気づいた。許可申立てに係る手続補正書は、請求書の副本が相手に送達される前でないと一部が通らない。あと数日で送達される、というタイミングでは、もう打てる手が限られている

取るべき行動

被害を受けた側：請求人(無効を主張する側)の盤面。1. 請求前の先行技術調査を徹底し、考えうる無効理由をすべて初稿の請求書に書き切る。提出後の追加は原則封じられると心得る2. それでも補正が必要になったら、要旨変更に該当しないか(単なる釈明・誤記訂正の範囲か)をまず検討3. 相手が14条の2の訂正をしてきた場合は、それに連動する補正として審判長の許可を申し立てる、これは明文で認められた窓4. 許可申立てに係る手続補正書は、請求書副本の送達前でないと提出できない部分があるため、送達のタイミングを常に把握する

訴えられた側：被請求人(実用新案権者)の防御。1. 相手の請求書補正が後出しの新理由なら、要旨を変更するものだと主張して許可を阻止2. 自分が14条の2の訂正をすると、相手に補正の窓を開けてしまう点を計算に入れて訂正戦略を立てる3. 補正に同意を求められても、安易に応じない、同意は要旨変更補正許可の要件の一つになっている4. ただし許可決定そのものには不服を申し立てられない(第4項)ため、争うなら最終的に審決取消訴訟の場で組み立てる

時効（請求できる期限）：本条に消滅時効はない。手続的な時的限界として、第2項の許可申立てに係る手続補正書は、次条の規定による請求書の副本の送達前に提出されなければならない(第3項)。また許可の決定または不許可の不作為に対しては不服を申し立てられない(第4項)。無効審判の請求自体の期間制限は別途確認のこと(最新の改正状況をご確認ください)