実用新案法 第39条（答弁書の提出等）

解説

競合他社から、あなたの登録実用新案を無効にする審判を起こされた。ある朝、特許庁から分厚い請求書の副本が届く。多くの権利者は「実用新案なんて無審査で取った権利だし」と高をくくり、封筒を机に置いたままにする。それが致命傷になる。実用新案法39条は、審判長があなた（被請求人）に請求書の副本を送達し、相当の期間を指定して答弁書を出す機会を与えなければならないと定める。逆に言えば、機会は与えられるが、使うかどうかはあなた次第だ。指定された期間内に答弁書を出さなければ、相手の言い分だけで審理が進み、あなたの権利が消えていく。さらに4項では、審判長が当事者を直接審尋できる。書面だけでなく、口頭のやり取りでも勝負がつく。無審査で取れる権利だからこそ、無効審判の攻防こそが本当の審査なのだ。

法的な位置づけ

実用新案法39条は、実用新案登録無効審判における答弁の機会と審尋を定める手続規定であり、審判長が被請求人に請求書の副本を送達して相当の期間内に答弁書を提出する機会を与え、当事者及び参加人を審尋できる旨を規律する。無審査で登録される実用新案権の実質的な審査機能を担保する手続的基盤として機能する。

こんなときに使う

• 中小メーカーのあなたが10年前に取った登録実用新案。最近ヒットした自社製品の根幹技術だ。それを真似た大手が、先制で無効審判を起こしてきた。請求書の副本が届き、指定された期間は60日。この間に答弁書と訂正請求を出せるかで、製品の独占が続くか崩れるかが決まる
• もし、あなたが競合の登録実用新案を自社製品の障害だと感じ、無効審判で潰したいと考えたら？ 請求書を出した後、相手の答弁書が副本で送られてくる（3項）。相手がどんな訂正で逃げてくるか、その読み合いが審判の本体だ
• 在外の取引先名義の実用新案について、あなたが被請求人になった。在外者ゆえ指定期間は3か月。代理人選任と翻訳で1か月が消える。残り2か月で答弁の組み立て、待ったなしだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 無効理由（新規性・進歩性の欠如、記載不備など）を証拠とともに請求書へ明記して提出2. 被請求人の答弁書と訂正請求の副本が送られてくる（3項）ので、訂正後の請求項でも無効理由が維持できるか再検討3. 相手が「実用新案登録に基づく特許出願」へ逃げた通知（5項）が来たら、その特許出願も別途監視4. 審尋（4項）に呼ばれたら、技術的争点を口頭で簡潔に整理して臨む

訴えられた側：1. 請求書副本の到達日と指定された答弁期間を即確認、徒過は致命的2. 答弁書で無効理由に反論しつつ、必要なら訂正請求（14条の2）で弱い請求項を削り無効理由を回避3. 訂正と答弁はセットで一手にまとめ、期間内に間に合わせる4. 権利維持が難しいと判断したら、係属中に「実用新案登録に基づく特許出願」（特許法46条の2）への乗り換えを検討

時効（請求できる期限）：法定の固定期間はなく、審判長が「相当の期間」を指定する（39条1項）。実務上は国内当事者でおおむね60日前後、在外者は3か月程度が目安（最新の運用をご確認ください）。指定期間の徒過は答弁・訂正の機会喪失に直結する

学説

通説：実用新案は無審査主義（実用新案法14条）を採るため、登録段階では新規性・進歩性が審査されない。そのため無効審判が実質的な審査機能を果たし、39条の答弁・審尋手続はその攻防の手続保障として位置づけられる。