要点実用新案法 39 条は、実用新案登録無効審判で審判長が被請求人に請求書副本を送達し、相当の期間内に答弁書を提出する機会を与えなければならないと定める手続規定である。
Q · 実用新案の無効審判で、特許庁から請求書の副本が届いたら何をすべき？
答弁の機会は与えられるが、出すかは本人次第です
実用新案法 39 条により、審判長は無効審判の請求があると被請求人に請求書の副本を送達し、相当の期間を指定して答弁書を提出する機会を与えます。これは「機会」であって義務ではないため、期間内に答弁書を出さなければ相手の無効理由に反論しないまま審理が進み、事実上きわめて不利になります。実務では答弁書と訂正請求（14 条の 2）をセットで出すのが定石です。4 項では審判長が当事者を審尋でき、口頭のやり取りも判断材料になります。
競合他社から、あなたの登録実用新案を無効にする審判を起こされた。ある朝、特許庁から分厚い請求書の副本が届く。多くの権利者は「実用新案なんて無審査で取った権利だし」と高をくくり、封筒を机に置いたままにする。それが致命傷になる。実用新案法 39 条は、審判長があなた（被請求人）に請求書の副本を送達し、相当の期間を指定して答弁書を出す機会を与えなければならないと定める。逆に言えば、機会は与えられるが、使うかどうかはあなた次第だ。指定された期間内に答弁書を出さなければ、相手の言い分だけで審理が進み、あなたの権利が消えていく。さらに 4 項では、審判長が当事者を直接審尋できる。書面だけでなく、口頭のやり取りでも勝負がつく。無審査で取れる権利だからこそ、無効審判の攻防こそが本当の審査なのだ。
実用新案法 39 条は、実用新案登録無効審判における答弁の機会と審尋を定める手続規定であり、審判長が被請求人に請求書の副本を送達して相当の期間内に答弁書を提出する機会を与え、当事者及び参加人を審尋できる旨を規律する。無審査で登録される実用新案権の実質的な審査機能を担保する手続的基盤として機能する。
AI 輔助整理，以條文原文為準
無審査で登録された実用新案権の有効性を、特許庁の審判で争う手続です（実用新案法 37 条）。新規性や進歩性の欠如などを理由に、誰でも請求できます。
法定の固定期間はなく、審判長が「相当の期間」を指定します（39 条 1 項）。実務上は国内当事者で 60 日前後が目安です。期間徒過は答弁機会の喪失に直結します。
無効審判の係属中、14 条の 2 により無効理由のある請求項を削るなどの訂正を請求できます。答弁書と同時に出して無効理由を回避するのが定石です。
実用新案の有効性を特許庁が評価した書面で、権利行使（警告）には事実上その提示が必要です（29 条の 2）。評価の低い権利での警告は反撃を招きます。
特許法 46 条の 2 により、実用新案登録に基づく特許出願が可能です。審査済みの強い特許へ乗り換える最後の窓口で、5 項はその通知を定めます。
審判長が当事者・参加人に口頭または書面で質問し、争点を明確化する手続です（39 条 4 項）。書面で守り切ったつもりでも審尋の受け答えで心証が動きます。
請求側は特許印紙による審判請求料が必要で、被請求側も弁理士費用が発生します。具体額は請求項数等で変動するため、最新の料金を特許庁でご確認ください。
無効審決が確定すると権利は初めから存在しなかったものとみなされます。すでに行った警告や差止が逆に権利行使者の責任（29 条の 3）を問われる余地もあります。
むしろ無審査だからこそ無効審判は頻繁に起きます。実用新案は方式審査だけで登録されるため（実用新案法 14 条）、新規性も進歩性もない権利が登録されてしまう。だから無効審判（37 条）が実質的な審査の役割を果たします。業界裏話ヒント：権利者が警告状を出すには実用新案技術評価書（29 条の 2）の提示が事実上必要で、評価の低い権利で警告すると、逆に無効審判と権利行使者の責任（29 条の 3）で反撃される。攻める前に自分の権利の評価を取るのが鉄則です
答弁書の提出は「機会」であって義務ではありません（39 条 1 項）。出さなくても審判は進みますが、相手の無効理由に反論しないまま審理が進むため、事実上きわめて不利になります。業界裏話ヒント：答弁書を出さないと、唯一の防御手段である訂正請求（14 条の 2）のタイミングも逃しがちです。実務では答弁書と訂正請求をセットで出し、無効理由のある請求項を削りつつ反論する。期間内に動かないと、訂正で救えたはずの権利まで丸ごと失います
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 条文の役割 | 39 条：答弁書提出の機会付与と審尋 | — |
| 主体 | 審判長が被請求人へ機会付与・当事者を審尋 | — |
| 効果 | 答弁・反論の手続保障、徒過は不利益 | — |
| 母法・準用 | 特許法 134 条（答弁書）に対応 | — |
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