実用新案法 第39条の2（審判の請求の取下げ）

一度起こした無効審判を撤回する手続です。実用新案法39条の2が定め、審決確定までは可能ですが、答弁書提出後は相手方の承諾が必要になります。

答弁書提出後は、相手方の承諾を得なければ取り下げられません（39条の2第2項）。相手を応訴させた以上、勝手には降りられない構図です。

特許庁への審判請求手数料に加え、弁理士費用がかかります。途中で降りられない場合、不要な係争費用が積み上がるため出口設計が重要です。

通知を受けた日から30日以内です（39条の2第3項）。この期間内なら相手方の承諾なしで取り下げられますが、過ぎると承諾が必要になります。

実用新案は無審査登録のため権利が弱いものも多く、無効審判で争う選択肢があります。同時に「どう降りられるか」の出口も先に設計しておくべきです。

できます。二以上の請求項について請求したときは、請求項ごとに取り下げられます（39条の2第6項）。負け筋の請求項だけ切り離せます。

答弁書提出後は相手方の承諾が必要なため、和解書に取下げ承諾の文言を入れるのが実務の鉄則です。一文の欠落が和解全体を不安定にします。

構造はほぼ同じで、本条は特許法155条をモデルにしています。ただし実用新案は無審査登録のため、訂正と取下げの戦略がより実務上重要になります。

相手の実用新案権はそのまま有効に残ります。本条(39条の2)は審判請求の取下げを定めるだけで、権利を消す効果はありません。むしろ取り下げる前に相手が訂正していれば(3項の通知)、狭まった権利が確定し、相手に有利に働くこともある。業界裏話ヒント:弁理士が取下げを勧めるとき、本当に検討すべきは「取り下げた後、相手の権利関係がどう固まるか」。降りる判断より、降りた後の地図を読む方が重要です。

和解書に取下げ承諾の文言を入れ忘れた典型例です。答弁書提出後は相手の承諾なしに取り下げられず(本条2項)、和解とは別に審判は係属したまま。相手が「承諾していない」と言えば審理は続きます。業界裏話ヒント:実務では和解条項に「請求人は審判を取り下げ、被請求人はこれに承諾する」をセットで書くのが鉄則。この一文が抜けると、和解金を払っても紛争が終わりません。

降りられます。本条6項が、二以上の請求項について無効審判を請求したとき、請求項ごとの取下げを認めています。勝てそうな請求項を残し、分の悪い請求項だけ取り下げる戦略が可能です。業界裏話ヒント:全部抱えて全敗するより、勝ち筋に絞る方が審決の質も上がる。請求項ごとに勝率を見極め、負け筋を早めに切る損切り判断が、優秀な代理人の腕の見せ所です。