意匠法 第43条の2（利害関係人による登録料の納付）

解説

あなたが他社の意匠について専用実施権を持ち、その意匠を載せた商品で食べているとする。ところが権利者本人が資金繰りに行き詰まり、登録料を払わないまま放置している。このままでは意匠権が消え、あなたの実施権も土台ごと崩れる。意匠法43条の2は、その崖っぷちであなたに一手を与える。利害関係人は、納付すべき者の意に反してでも登録料を納付できる。権利者が「払うな」と言っても、あなたは払える。そして払った費用は、権利者が現に利益を受ける限度で償還を請求できる。民法の事務管理（697条以下）を意匠の世界に持ち込んだ特則であり、誰が払うべきかではなく、誰が困るかで動ける条文だ。ライセンシー、質権者、共有者、あなたの立場が、崖の手前で守りの武器に変わる。

法的な位置づけ

意匠法43条の2は、利害関係人による登録料の代納を定める規定である。第1項は、利害関係人が納付義務者の意に反してでも登録料を納付できる旨を規定し、第2項は、その者が納付義務者の現に利益を受ける限度で費用償還を請求できることを定める。民法の事務管理（697条以下）の特則に当たる。

こんなときに使う

• 登録料の納付期限を過ぎ、追納期間（意匠法44条）の残りはあと10日。権利者は連絡が取れない。専用実施権者のあなたが今動かなければ、意匠権は消滅し、あなたの事業の柱が折れる。43条の2を使えば、本人の同意を待たずに納付できる
• もし、あなたが質権を設定した意匠権の権利者が破産したらどうなる？ 破産管財人が登録料を払わず権利を放棄する構えでも、質権者であるあなたは利害関係人として自ら納付し、担保価値の蒸発を防げる
• 共有の意匠権で、共有者の一人が「もう要らない」と払渋る。残りの共有者であるあなたが立替えて納付する。後で「現に利益を受ける限度」で償還を求められるのは、その払渋った共有者の方だ
• ライセンス料を払って意匠を使い続けてきたが、権利者と仲違いし、相手は嫌がらせのように登録料を払わず権利を消そうとする。通常実施権者のあなたは、相手の意に反してでも納付し、自分のビジネス基盤を自衛できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず自分が『利害関係人』に当たるか確認、専用・通常実施権者、質権者、共有者なら該当する2. 権利者の登録料納付期限と追納期間（意匠法43条、44条）を特許庁の登録原簿で確認し、残り日数を把握3. 期限内に自ら登録料を納付し、納付の事実と金額の証拠を保全4. 納付後、権利者が現に利益を受ける限度で費用償還を請求、応じなければ民事訴訟へ。立替の経緯と権利者の受益を立証できる資料を揃える

訴えられた側：1. 利害関係人が勝手に納付した場合でも、その納付自体は適法で効力は争えない2. 償還請求が来たら『現に利益を受ける限度』を精査、その意匠を実際に使い利益を得ているかが争点3. 権利を維持する意思がなく利益も受けていないなら、償還額の減額・否認を主張できる余地がある4. そもそも権利を手放したいなら、利害関係人に放棄の意思を明確に伝え、無用な立替を未然に防ぐ

時効（請求できる期限）：登録料の納付期限は意匠法43条、徒過後も44条の追納期間（割増登録料を添えて6か月以内）まで納付できる。利害関係人の納付もこの期間内に行う必要がある。立替えた費用の償還請求権自体は債権として一般消滅時効（民法166条、権利行使可能時から5年または10年）に服する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：意匠法43条の2は民法の事務管理（697条以下）を意匠登録料に特化させた特則であり、費用償還を『現に利益を受ける限度』に限る点も民法702条3項の発想を承継したものと解される。