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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)出典

意匠法 第一節 国際登録出願

第60条の3〜第60条の5・全 3 条・e-Gov法令検索で原文を見る ›

  1. 意匠法第一節 国際登録出願は、第60条の3〜第60条の5の全 3 条で構成されています。
  2. 意匠法第一節 国際登録出願が属する意匠法の法令番号は昭和三十四年法律第百二十五号です。
  3. 意匠法の公布日は昭和34年4月13日です。
  4. 意匠法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。

(国際登録出願)

第60条の3

別タブ ↗

日本国民又は日本国内に住所若しくは居所(法人にあつては、営業所)を有する外国人は、特許庁長官に意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定(以下「ジュネーブ改正協定」という。)第一条(vii)に規定する国際出願(以下「国際出願」という。)をすることができる。この場合において、経済産業省令で定める要件に該当するときは、二人以上が共同して国際出願をすることができる。

2前項の規定による国際出願(以下「国際登録出願」という。)をしようとする者は、経済産業省令で定めるところにより外国語で作成した願書及び必要な物件を提出しなければならない。

(意匠登録出願に関する規定の準用)

第60条の4

別タブ ↗

第六十八条第二項において準用する特許法第十七条第三項(第三号に係る部分に限る。)及び第十八条第一項の規定は、国際登録出願に準用する。

(経済産業省令への委任)

第60条の5

別タブ ↗

前二条に定めるもののほか、国際登録出願に関しジュネーブ改正協定及びジュネーブ改正協定に基づく規則を実施するため必要な事項の細目は、経済産業省令で定める。

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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

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