意匠法 第60条の5（経済産業省令への委任）

意匠の国際登録を可能にする条約です。ジュネーブ改正協定に基づき、特許庁を窓口に一通の願書で多数の締約国へまとめて意匠を出願できます。日本は2015年に加入しました。

基本手数料に加え、指定国ごとの個別指定手数料がかかります。金額はWIPOの料金表と経済産業省令で定まり、改定されるため、出願直前に一次情報で確認する必要があります。

特許庁を経由してWIPO国際事務局へ出願するか、WIPOへ直接出願します。日本の様式や言語などの細目は意匠法60条の5が委ねる経済産業省令に定められています。

国ごとに個別出願する方法と、ハーグ制度で一通にまとめる方法があります。後者の手続の細目は意匠法本体になく、委任先の経済産業省令と協定規則に書かれています。

はい。展示会やクラウドファンディングで公表すると、新規性を失って登録できなくなる国があります。公表前の出願が原則で、その期限の細目は委任省令側に置かれています。

e-Gov 法令検索で意匠法施行規則を確認できます。国際登録出願の様式や手続の具体は、この省令とWIPOのハーグ制度ガイドに集約されています。

国会審議を経ず経済産業省令の改正で変わります。ジュネーブ改正協定と規則がWIPO側で改定されるため、日本も省令で機動的に追従する仕組みだからです。

指定国が多いほどハーグ制度の一括出願が費用・時間で有利になりやすいですが、審査実務は国ごとに異なります。判断材料となる細目は委任省令と協定規則にあります。

それで正常である。意匠法60条の5は手続そのものを書く条文ではなく、国際出願の細目を経済産業省令に委ねると宣言しているだけだからだ。実際の様式・言語・手数料・期限は、60条の3から60条の5が前提とする省令とジュネーブ改正協定の規則に書かれている。実務のポイント:実務家は意匠法の条文より先に、WIPOが公開するハーグ制度の手続ガイドと特許庁の国際意匠ページを開く。法律本文だけ追っても、運用の核心には永遠に届かない

実務的にはその通りだ。60条の5が委任した細目は、国会審議を経ずに経済産業省令の改正だけで変えられる。理由は、ジュネーブ改正協定とその規則がWIPO側で改定されるため、日本だけ法律改正を待っていては国際制度に追従できないからだ。実務のポイント:だからこそ手数料や様式は、書籍やまとめ記事の情報が古くなりやすい。出願直前に必ず最新の省令とWIPOの料金表を一次情報で確認する者だけが、納付ミスや様式不備での却下を避けられる