意匠法 第60条の3（国際登録出願）

解説

あなたが小さな雑貨メーカーの経営者で、自社のオリジナル商品が海外でも売れ始めたとする。ある日、東南アジアの通販サイトで自社デザインの偽物が堂々と並んでいるのを見つける。海外で意匠（商品の見た目のデザイン）を守るには国ごとに代理人を雇って別々に出願するしかない、費用が数百万円かかる、だから諦める。多くの中小企業がここで止まる。だが意匠法60条の3は、別の扉を開ける。日本国民、または日本に住所・居所（法人なら営業所）を持つ外国人は、特許庁長官にハーグ協定ジュネーブ改正協定に基づく国際出願ができる。英語で作成した願書一通を特許庁に出せば、そこから世界知的所有権機関（WIPO）を経由して、指定した複数の国に一括で意匠登録を求められる。国ごとにバラバラの代理人を立てる必要はない。一定の要件を満たせば、二人以上の共同出願も可能だ。海外展開を考えるあなたが、最初に知っておくべき制度がこれである。

法的な位置づけ

意匠法60条の3は、意匠の国際出願（国際登録出願）を定める規定である。日本国民または日本国内に住所・居所を有する外国人（法人は営業所）が、特許庁長官を通じてハーグ協定ジュネーブ改正協定に基づく国際出願を行い、外国語で作成した願書により複数の指定国へ意匠保護を求める手続を規律する。

こんなときに使う

• 海外の展示会で新商品を初公開する予定が3か月後に迫っている。もし展示してから意匠を出願したら、新規性を失って権利が取れない国があるとしたら? 公開前にハーグ出願を済ませるかどうかで、その市場を守れるかが決まる。準備期間を逆算すると、残された時間は実質わずかだ
• あなたがクラウドファンディングで斬新なデザインのガジェットを世界に売り出した。資金は集まったが、3か月後に複数の国で酷似品が現れる。日本でしか意匠登録していなかったあなたは、海外では打つ手が限られる。最初にハーグ出願していれば、指定国で差止めの足場があった
• ヨーロッパの取引先から「御社のデザイン、こちらで別の会社が登録していますよ」と連絡が入る。先を越された。日本の登録は、その国では何の盾にもならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 本当に売る国・地域を先に絞る。指定国ごとに手数料と審査リスクが違うので、全世界を闇雲に指定しない2. 日本で先に意匠出願していれば、その出願日から6か月以内にハーグ出願し優先権を主張する3. 特許庁経由かWIPO直接出願かを選び、英語の願書作成を弁理士に依頼する4. 展示会・SNS・販売など公開の前に出願を済ませ、新規性喪失を防ぐ

訴えられた側：1. 競合に先に国際登録された場合、その登録が各指定国で確定済みか（拒絶通報の有無）を確認する2. 国によっては無効審判や情報提供で覆せる余地があるので、自社が先に公開・使用していた公知資料を集める3. 自社の先使用の証拠を時系列で固める4. 今後の新商品は、公開前にハーグ出願する社内フローへ切り替え、二度と先を越されない体制を作る

時効（請求できる期限）：パリ条約の優先権を使うなら、最初の出願日から6か月以内にハーグ出願しなければ優先日を確保できない。意匠は新規性が生命線で、展示・販売・SNS公開の前に出願するのが大原則。公開が先行すると、新規性喪失の猶予制度がない国では権利が取れなくなる

学説

通説：ハーグ協定に基づく国際登録は出願手続を一元化するにとどまり、登録するか否かの実体判断は各指定国に留保される。60条の3は出願ルートを定める手続規定であり、権利の成否は指定国ごとの審査に委ねられる、と一般に理解されている。

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：日本のハーグ協定ジュネーブ改正協定への加入に伴い、国際出願に関する特例章（第6章の2）の中核規定として新設。日本での同協定発効（2015年5月13日）に合わせて施行された。