意匠法 第6条（意匠登録出願）

解説

苦労して家電のフォルムを練り上げた。あるいはアプリのホーム画面を独自に設計した。その造形を独占したいなら、意匠法6条が最初の関門になる。この条文が要求するのは「願書」と「図面」。一見ただの書類仕事だが、ここに落とし穴がある。意匠権で守られる範囲は、あなたが提出した図面に描かれたものが100パーセント決める。描き損ねた角度、曖昧な線、足りないビューがあれば、その分だけ独占できる範囲が縮む。さらに2020年4月の大改正で、物品だけでなく建築物の外観、店舗の内装、アプリやウェブの画面デザインまで意匠登録の対象になった。「これは意匠と関係ない」と思っていたものが、実は登録できる対象であり、同時に他人の権利を侵害しうる対象でもある。書類の書き方一つが、その造形をあなたのものにできるかどうかを分ける。

法的な位置づけ

意匠法6条は意匠登録出願の方式を定める規定であり、願書に出願人・創作者の情報と物品・建築物・画像の用途を記載し、意匠を表す図面（または写真・ひな形・見本）を添付して特許庁長官に提出することを要求する。保護される意匠の範囲は、願書と図面に具体的に表された内容によって画される。

こんなときに使う

• スタートアップで独自の SaaS のダッシュボード画面を作り込んだ。令和元年改正で操作画像・表示画像は「画像意匠」として登録できる。だが願書に「画像の用途」を書かず、図面で画面遷移を十分に表さなければ、保護範囲はスカスカになる。後発の競合に画面構成を真似されても、削った一本の線の外側は守れない
• もし、あなたの会社が人気カフェそっくりの内装で新店舗を開いたら？ 令和元年改正で建築物と内装も意匠登録の対象になった。元のカフェが内装を意匠登録していれば、あなたの店舗は意匠権侵害になりうる。「内装に著作権はない」という昔の常識は、意匠の世界では通用しない
• 展示会で新製品のデザインを先に発表してしまった。あと半年で出願期限が切れる。自ら公開した意匠は新規性喪失の例外（意匠法4条）で公開から1年以内なら救済されるが、その証明書類と願書を期限内にそろえなければ、自分の公開で自分の登録が潰れる
• OEM 先に図面の作成を丸投げしたら、製品の一部が透明な素材なのに、その旨が願書に書かれていなかった。第7項の記載漏れで意匠が正しく認識されず、拒絶理由通知が届く

取るべき行動

被害を受けた側：1. 守りたい造形を決め、正面・背面・左右・平面・底面の六面図と必要な斜視図をそろえる。画像意匠なら用途と操作・表示の状態を、建築物なら用途を願書に明記2. 周辺の模倣まで止めたいなら部分意匠を検討し、要部を実線・その他を破線で描く3. すでに自分で公開している場合は、公開から1年以内に新規性喪失の例外（意匠法4条）の証明書を添えて出願4. 図面の作り込みは権利範囲を左右するため、弁理士に依頼するか、最低限ビューの過不足を専門家にチェックさせる

訴えられた側：1. 拒絶理由通知が届いたら、何が原因か（用途の記載不足、材質・大きさ不明、図面相互の不整合、透明部分の不記載など第3項から第7項の形式不備か）を切り分ける2. 指定された期間内に意見書・手続補正書で図面や願書を補う。新規事項の追加にならない範囲での補正が鍵3. 他社から侵害を主張された側なら、相手の登録意匠が図面でどこまで表されているかを確認し、自社デザインがその範囲外であることを主張する4. 形式不備での拒絶は補正で救えることが多いため、安易に出願を取り下げない

時効（請求できる期限）：出願自体に時効はない。ただし自ら公開した意匠は、公開日から1年以内に新規性喪失の例外（意匠法4条2項）の手続をとらなければ登録できなくなる。拒絶理由通知を受けた場合は、指定された期間（国内居住者は通常40日、在外者は3月）内に意見書・補正書を提出する必要がある（最新の運用をご確認ください）

学説

通説：意匠権の保護範囲は願書と図面に具体的に表された意匠によって画される。図面に現れていない部分は保護されないため、ビューの過不足や線の明確さがそのまま権利範囲の広狭を決するとされる。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：意匠法（昭和34年法律第125号）制定。意匠登録出願は願書に意匠を表す図面を添付して提出する方式として確立された
2. 2.令和元年（2019年）改正・令和2年（2020年4月1日）施行 改正：保護対象を物品の意匠から建築物・画像にまで拡大。6条各項に「建築物」「画像」の文言が追加され、画像意匠は用途の記載、建築物は材質・大きさの記載対象が明文化された