意匠法 第3条（意匠登録の要件）

解説

自分でデザインした新商品を、出願より先に Instagram やクラウドファンディング（Makuake など）で披露する。その瞬間、自分のデザインを自分で意匠登録できなくなる危険が生まれる。意匠法3条1項は、出願前に日本または外国で公然知られたデザイン、刊行物やネットに載ったデザイン、そしてそれらに類似するデザインを登録から除外する。ここで多くの人が見落とすのは、「公然知られた」に他人の盗用だけでなく、あなた自身の公開も含まれるという点だ。さらに2項は、ありふれた形や画像を少しいじっただけで「容易に創作できる」デザインも弾く（創作非容易性。当業者、つまりその分野の通常の技術者を基準に判断する）。審査官は二つの関門であなたのデザインを試す。新しいか、そして簡単に思いつくものではないか。この二段構えを知らずに公開を先行させた人が、毎年、自分の権利を自分の手で潰している。

法的な位置づけ

意匠法3条は意匠登録の実体的要件を定める規定であり、1項で新規性（出願前に公然知られ、刊行物・インターネットに掲載された意匠およびその類似意匠を登録対象から除外する）を、2項で創作非容易性（当業者が公知の形状等に基づき容易に創作できる意匠を除外する）を要求する。両要件を満たす意匠のみが登録を受けられる。

こんなときに使う

• もし、あなたが渾身の新作バッグをクラウドファンディングで先行公開し、数百万円を集めてから「さて意匠登録するか」と動いたら、どうなる? 公開した日に新規性は失われている。1年以内に新規性喪失の例外（4条）の手続をしなければ、自分の代表作を自分で守れなくなる
• 他社にデザインを丸パクリされたと怒って意匠権で訴えようとしたら、相手の弁理士に「あなたのデザインは出願前に展示会で公開済みですよね」と返された。あなたの登録自体が3条違反で無効審判（48条）にかけられ、権利の足場が崩れる
• 出願したデザインが「創作非容易性なし」で拒絶された。あなたは「全く新しい」と思っているが、審査官は「既存のA形状とB模様を組み合わせただけ、当業者なら容易」と見ている。この視点の落差が拒絶理由の正体だ
• 海外展示会で試作品を見せた。あと数か月で本格販売。だが日本で出願していない。公開から1年の例外期間が静かにカウントダウンを始めている

取るべき行動

被害を受けた側：1. デザインを守りたいなら、何より先に公開していないか確認。未公開なら直ちに出願準備に入る2. すでに展示会・SNS・販売等で公開済みなら、最初の公開日を特定し、そこから1年以内に新規性喪失の例外（4条）を主張して出願。証明書類を整える3. 他社に模倣されたが自分が未登録なら、登録意匠でなくても不正競争防止法2条（商品形態模倣）で3年間の保護が及ぶ可能性を検討4. 争点が複雑なら弁理士に相談、出願戦略と先願状況の調査を依頼する

訴えられた側：1. 出願が3条で拒絶された場合、引用された先行意匠が本当に出願前に公開されていたか、自分の意匠と類似するかを精査して反論2. 創作非容易性（2項）での拒絶なら、当業者が容易に創作できるという審査官の論理に、構成要素の独自性で反論する3. 他社から意匠権侵害を警告されたら、相手の登録意匠が出願前に公開されていなかったか、容易創作でなかったかを調べ、3条違反を理由に無効審判（48条）を請求できないか検討4. 反論書面の作成は弁理士と組む

時効（請求できる期限）：新規性喪失の例外（意匠法4条）を使う場合、公開行為があった日から1年以内に出願しなければならない。起算点は最初の公開日。この期間を1日でも過ぎると、自分の公開によって失われた新規性は二度と回復しない。特定の請求権の時効ではなく、権利取得の窓そのものが閉じる点に注意（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：意匠法3条1項の新規性と2項の創作非容易性は別個の登録要件であり、それぞれ当業者を基準に判断される。1項は既に公共のものとなった形を、2項は容易に到達できる形を独占から外し、保護に値する真の創作のみを選別すると解されている。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行意匠法が制定され、新規性および創作非容易性を意匠登録の実体的要件として規定した
2. 2.令和元年（2019年） 改正：意匠の保護対象に画像・建築物・内装が加わり、3条2項にも「形状等又は画像」が明記され、画像デザインの創作非容易性が判断対象に含まれた。改正の詳細範囲は要人的検証