意匠法 第3条の2

解説

プロダクトデザイナーとして、製品の取っ手だけを部分意匠として出願したとする。数か月後、特許庁から「登録できません」の通知が届く。理由を読むと、半年前に別の会社が製品全体を意匠出願していて、その図面の中にあなたの取っ手とそっくりの形が描かれていた。問題は、その先願があなたの出願時点ではまだ意匠公報に載っていなかったこと。つまり、あなたがどれだけ検索しても見つけようがなかった相手に、後から負ける。これが意匠法3条の2、通称「拡大先願」だ。通常の新規性（3条1項）は出願時点で世に出ている意匠だけを問題にするが、3条の2は、まだ非公開の先願の願書・図面に現された意匠の『一部』とあなたの意匠が同一または類似なら、それだけで登録を拒む。ただし救いもある。先願と後願の出願人が同一の者であれば、この壁は消える。誰の名義でいつ出すか、その設計が結果を分ける。

法的な位置づけ

意匠法3条の2は拡大先願を定める規定であり、出願日前の他の意匠登録出願であって出願後に意匠公報へ掲載された先願の願書・図面に現された意匠の一部と、後願の意匠が同一または類似である場合に、後願の登録を排除する。通常の新規性要件（3条1項）の例外的拡張であり、先願と後願の出願人が同一であれば適用されない。

こんなときに使う

• もし、あなたが完璧な先行意匠調査をして「類似なし」を確認してから出願したのに、半年後に拒絶理由通知が来たとしたら? 引用された相手は、あなたの出願時点でまだ公報未掲載だった先願。調査会社の落ち度ではなく、制度上避けようのない衝突だ
• スタートアップが画期的なガジェットの『充電端子の形』だけを部分意匠で出願した。だが大手が三か月前に製品全体を意匠出願していて、その図面に同じ端子形状が描かれていた。あなたの尖った一点が、相手の全体図の片隅に呑まれて拒絶される
• ライバル会社の意匠公報が今朝発行された。出願日を見ると、あなたの出願より二日早い。あなたの登録は、まだ審査中でも足元が崩れかけている
• 拒絶理由通知の応答期限まであと40日。3条の2を覆すには、相手の図面のどの部分が本当に『あなたの意匠の一部と同一・類似』なのかを正面から争うしかない。意見書と補正の戦略を今週中に固めないと、権利そのものを失う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 拒絶理由通知が来たら、引用された先願の意匠公報を入手し、相手の図面の『どの部分』があなたの意匠と対比されているか特定する2. 本当に『同一又は類似』か、需要者の注意を引く要部を比較して反論材料を集める3. 意見書で非類似を主張し、必要なら補正で出願範囲を調整する4. 先願と自社が実質的に同一主体なら、出願人同一の例外（ただし書）が使えないか名義関係を確認する

訴えられた側：1. 自社が先に全体意匠を出していれば、3条の2はあなたの『拡大された先願の地位』として後発の他社部分意匠を排除する武器になる2. 重要製品は全体意匠と主要部分意匠を同一名義・同日出願で多層的に固める3. 競合の公報を継続監視し、自社先願日より後の他社出願には情報提供（刊行物等提出）で3条の2を指摘する4. グループ出願は名義を集約し、同士討ちを防ぐ

時効（請求できる期限）：拒絶理由通知への意見書提出は通常、発送日から40日以内（在外者は3月）。拒絶査定後の拒絶査定不服審判は、査定謄本の送達日から3月以内（意匠法第46条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：3条の2は『拡大された先願の地位』を後願排除の根拠とする。先願の図面に現された意匠の一部と後願が同一・類似であれば、後願出願時に先願が未公開でも、後の公報掲載により遡及的に拒絶される。出願人同一の場合は重複権の弊害がないため例外とされる。

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：部分意匠制度の導入に伴い、先願の図面に現された意匠の一部との衝突を規律する規定として3条の2が新設されたと解される。以後の改正（手続・公報掲載関連）の有無は人的検証を要する。