意匠法 第20条（意匠権の設定の登録）

解説

半年かけて新しいスニーカーのソール形状をデザインし、特許庁に意匠登録出願した。登録査定の通知が届いた。これで自分のデザインは守られた、と思うだろう。違う。意匠法20条は「意匠権は、設定の登録により発生する」と定める。査定が出ても、第42条の第一年分の登録料を納付して特許庁が設定登録をするまで、あなたに意匠権は存在しない。納付を忘れれば出願は失効し、誰でもそのデザインを自由に使える。さらに登録されると、図面や写真の内容が意匠公報に掲載され、世界中の競合があなたのデザインを閲覧できるようになる。権利が生まれる瞬間と、デザインが世間に晒される瞬間は、同時に来る。出願したから安心、という思い込みが、最も無防備な期間を作り出している。

法的な位置づけ

意匠法20条は意匠権の発生時点を定める規定であり、意匠権は設定の登録により発生する。第42条の第一年分の登録料の納付を受けて特許庁が設定登録を行い、その登録の日に権利が生じる。同時に願書に添付した図面・写真等の内容が意匠公報に掲載され、第三者に公示される。

こんなときに使う

• 登録査定の通知が来てから30日。第一年分の登録料を納付しないと出願は失効する。あなたはそのハガキを「あとで」と机の隅に放置していないか。期限を一日過ぎた瞬間、半年の審査も出願料もすべて水の泡になる
• あなたがデザインした照明器具が、出願中・未登録の段階で大手量販店に酷似品として並んだ。悔しいが、設定登録前なので意匠権による差止めはできない。この時点で打てる手は、不正競争防止法に頼るか、登録を急ぐかの二択しかない
• あなたの会社が、市場で見かけた人気スマホケースの形状を参考に新商品を開発した。念のため意匠公報を確認したら、その形状は既に設定登録済みだった。発売すれば意匠権侵害になる。公報の登録日と自社の開発着手日、どちらが先かが運命を分ける
• 新作バッグの発表は来月。だが意匠出願はまだ済ませていない。発表が先になれば、その公開で新規性を失い、もう登録できなくなる恐れがある

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず意匠公報または特許庁のJ-PlatPatで、自分の意匠の設定登録日を確認する。差止めや損害賠償を請求できるのは、登録日以降の侵害だけ。2. 未登録なら登録料を即納付して登録を急ぎ、並行して不正競争防止法2条1項3号（形態模倣、販売から3年）での対応を検討する。3. 登録済みなら、相手の製品と登録意匠を対比し、警告書を送付、差止請求（意匠法37条）と損害賠償（意匠法39条の損害額推定、民法709条）を準備する

訴えられた側：1. 相手の意匠権が本当に設定登録され、現に有効か、意匠公報・J-PlatPatで確認する。査定だけで未登録、または登録料不納で失効していれば、その権利は存在しない。2. 登録されていても、登録日があなたの製品の販売・開発着手より後なら、その権利で過去の行為は咎められない。3. 自社製品が登録意匠と類似か（需要者に与える視覚的印象）を専門家と検討し、非類似や無効理由があれば意匠登録無効審判で反撃する

時効（請求できる期限）：登録査定の謄本送達日から30日以内に第一年分の登録料を納付しないと出願は失効する。失効しても6か月以内なら割増登録料を添えて追納できる（意匠法43条・44条、最新の改正状況をご確認ください）。意匠権侵害の損害賠償請求権は、損害および加害者を知った時から3年（民法724条）

学説

通説（登録主義）：意匠権は創作の事実ではなく設定の登録という国家行為によって発生するとする立場。無方式で発生する著作権と対比され、権利発生時点の明確化と意匠公報による公示を通じて取引の安全を確保する。20条1項はこの登録主義を明文化した規定と理解される。