意匠法 第20条（意匠権の設定の登録）

登録査定の時点ではなく、第一年分の登録料を納付して特許庁が設定登録をした日に発生します（意匠法 20 条 1 項）。査定だけでは権利は生じません。

登録料は意匠法 42 条が定め、権利を維持する年数に応じて年ごとに納付します。第一年分の納付が設定登録の前提であり、最新の金額は特許庁の料金表でご確認ください。

設定登録された意匠の権利者・出願番号・図面や写真の内容などを公示する官報です（意匠法 20 条 3 項）。競合も閲覧でき、模倣や回避設計の手がかりになります。

意匠法 14 条により、出願時に請求すると設定登録後も最長 3 年間、図面等の内容の公報掲載を遅らせられる制度です。発売時期と公開時期を戦略的に設計できます。

存続期間は意匠法 21 条が定め、設定登録の日が起算点となります。権利の発生日を早めるほど、独占できる期間の起点も前倒しになります。

著作権は創作した瞬間に無方式で発生しますが、意匠権は出願・審査・登録料納付・設定登録を経て初めて発生します。デザインの保護開始タイミングが根本的に異なります。

登録査定は審査を通過したという審査官の判断で、設定登録は登録料納付を受けて特許庁が権利を登録簿に記録する行為です。権利が発生するのは設定登録の方です。

設定登録済みで権利が有効なら、差止請求（意匠法 37 条）や損害賠償（意匠法 39 条・民法 709 条）が可能です。未登録期間の模倣は意匠権では止められません。

原則として出願は失効し、意匠権は発生しません。ただし救済はあり、納付期限から6か月以内であれば、本来の登録料に加えて同額の割増登録料を払えば追納できます（意匠法44条）。業界裏話ヒント：弁理士に出願を任せていても、登録料の納付は依頼者側に通知が来て自分で管理する運用になっていることが多い。「弁理士がやってくれているはず」と思い込んで期限を逃す失効事故が、実は毎年かなりの数あります。査定が来たら、まず納付期限を自分のカレンダーに入れる

本当です。設定登録されると、図面や写真の内容が意匠公報に掲載されます（意匠法20条3項）。ただし第14条の秘密意匠を請求すれば、最長3年間その内容の公開を遅らせることができます。業界裏話ヒント：秘密意匠でも権利自体は発生し、差止めも可能です。ただし秘密にしている間に侵害者へ警告するには、特許庁長官の証明を受けた書面を提示する必要があり、普通の警告より一手間かかる。発売時期と公開時期の戦略を、出願の段階で設計しておくのが玄人のやり方です

意匠権はまだ発生していないので、意匠権侵害としては問えません。ここが特許との決定的な違いで、特許には出願公開と補償金請求の制度がありますが、意匠登録出願には出願公開制度がなく、未登録期間を埋める補償金の仕組みもありません。業界裏話ヒント：だからこの空白期間は不正競争防止法2条1項3号（他人の商品形態の模倣、最初の販売から3年）が頼りになる。意匠未登録でも、デッドコピーならこちらで戦える。登録を待てない新製品ほど、この条文を知っているかどうかが分かれ目です