意匠法 第14条（秘密意匠）

解説

新しいスマート家電を半年後に発売する。意匠登録はしておきたいが、登録すれば意匠公報に図面が載り、競合は発売前に形状を丸ごと見られてしまう。この矛盾を解くのが秘密意匠だ。意匠法14条は、設定登録の日から3年以内の期間を指定し、その間その意匠を秘密にすることを請求できると定める。登録による独占権はすぐ確保しつつ、図面の公開だけを最大3年間止められる。ただし請求のタイミングは厳格で、出願と同時か、第一年分の登録料の納付と同時の二択しかない。この二つの瞬間を逃すと、もう秘密にはできない。発売スケジュールと出願戦略を最初から噛み合わせておかないと、せっかくの隠し玉が使えないまま図面が世に出る。

法的な位置づけ

意匠法14条にいう秘密意匠とは、意匠登録出願人が設定登録の日から3年以内の期間を指定し、その期間その意匠を秘密にすることを請求できる制度をいう。意匠権の発生時点は設定登録のままで変わらず、秘密にできるのは意匠公報での図面公開のみである点が特徴であり、存続期間そのものの延長ではない。

こんなときに使う

• 半年後に発売予定のワイヤレスイヤホン。形状そのものが売りなのに、意匠登録すれば公報で競合に図面を見られる。秘密意匠を出願と同時に請求しておけば、登録による独占権は今すぐ確保し、図面の公開は発売タイミングまで止められる。発売前の数か月で海外の模倣業者にコピーされる最悪のシナリオを、ここで封じる
• もし、第一年分の登録料をすでに納めた後で秘密意匠にしたいと気づいたら、どうなる? 答えは残酷だ。秘密意匠の請求は出願と同時か登録料納付と同時の二択しかなく、その二つの瞬間を過ぎれば永遠に公開意匠になる。気づいた時には扉は閉じている
• 競合の新製品が自社デザインに酷似していると感じたが、相手の意匠は秘密意匠で公報に載っていない。あなたは利害関係人として、相手の氏名又は名称と登録番号を記した書面を特許庁長官に提出すれば、その秘密意匠を見せてもらえる(14条4項4号)。模倣の疑いを、推測から証拠へ変える手続がここにある
• ライバル社から意匠権侵害だと警告書が届いた。だがその意匠は秘密のまま、あなたは中身を見たことがない。差止請求には特許庁長官の証明を受けた書面を提示した警告が前提だ(37条3項)。それが来るまで、慌てて製品を引っ込める必要はない
• 発売を1か月延期することになった。秘密期間の終わりが発売日より前に来てしまう。あと数週間のうちに14条3項で秘密期間の延長を請求しないと、発売前に図面が公開され、模倣防止の意味そのものが消える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 発売予定日を起点に逆算し、出願と同時か第一年分の登録料納付と同時のどちらで秘密請求するかを決める。この二つの瞬間を逃すと請求権は消える2. 秘密期間は最大3年、発売後すぐ公開でよいなら短め、模倣リスクが長引くなら3年フルで指定3. 競合の模倣を疑うなら、利害関係人として登録番号等を記した書面を特許庁長官に提出し、相手の秘密意匠を確認(14条4項4号) 4. 侵害が固まったら、差止の前に特許庁長官の証明を受けた書面を提示した警告を準備(37条3項)

訴えられた側：1. 警告書が来ても、相手が秘密意匠なら特許庁長官の証明を受けた書面の提示があるか確認、なければ差止の前提を欠く(37条3項) 2. 秘密意匠では過失推定が及ばない(40条ただし書)ので、損害賠償でも相手が過失を立証する負担を負う3. 自社が相手の登録前から独自に実施していた証拠(図面、開発記録、発売日)を保全し、先使用権(29条)の主張余地を探る4. 14条4項経由で相手意匠の内容を確認し、類似範囲を冷静に分析する

時効（請求できる期限）：秘密意匠の請求は出願と同時か第一年分の登録料納付と同時のみ(14条2項)、この時期を逃すと請求不可。秘密期間は登録日から最大3年、延長・短縮は期間内に請求(14条3項)。意匠権侵害の損害賠償請求権は被害および加害者を知った時から3年、不法行為時から20年(民法724条)。(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：秘密意匠で隠せるのは意匠公報での図面公開のみであり、意匠権の発生時点や存続期間は通常の意匠と変わらないと解される。秘密期間は保護期間の延長ではなく、内容を知らない第三者保護のための権利行使制限（37条3項・40条ただし書）と引き換えに与えられる制度と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行意匠法（昭和34年法律第125号）の制定に伴い、出願人が一定期間意匠を秘密にすることを請求できる秘密意匠制度が設けられた。