意匠法 第40条（過失の推定）

解説

競合他社が、あなたが苦労して登録した製品デザインをそっくり真似て売り出した。普通の損害賠償なら、あなたが相手の「故意か過失」を立証しなければならない。だが意匠法40条は、その重荷を丸ごと相手側にひっくり返す。意匠権を侵害した者は、過失があったと推定される。つまり相手が「自分は知らなかった、注意も尽くしていた」と証明できない限り、過失は自動的に認定される。なぜこんな強力な武器があるのか。登録された意匠は意匠公報で公開されるため、世の中の誰もが調べられる状態に置かれる。だから「気づかなかった」という言い訳は原則通らない。ただし例外が一つ。第14条で秘密にすることを請求した秘密意匠は公報に載らないため、この推定は働かない。あなたが持つ武器が、いつ効いて、いつ効かないかを分ける一行がそこにある。

法的な位置づけ

意匠法40条は、意匠権侵害における過失の推定を定める規定であり、他人の意匠権または専用実施権を侵害した者は、その侵害行為について過失があったものと推定される。登録意匠が意匠公報で公開され調査可能であることを根拠に立証責任を侵害者へ転換するが、第14条の秘密意匠に係る侵害については推定が及ばない。

こんなときに使う

• 数年かけて開発した家電の外観デザインを意匠登録した直後、大手メーカーが酷似製品を量産。差止と損害賠償を求めるとき、40条のおかげで相手の過失を一から立証する必要はない。相手が「無過失」を証明できなければ、賠償の土台はあなたに傾く
• もし、あなたの会社が仕入れて転売していた雑貨が、実は他人の登録意匠の侵害品だったら？ 「仕入れただけ、デザインは知らなかった」と言っても、意匠公報で公開されている以上、過失推定を覆すのは至難。在庫の販売停止と賠償リスクが同時に襲う
• フリマアプリで売った自作アクセサリーに意匠権者から警告書が届いた。回答期限は2週間。秘密意匠でない限り、あなたには過失が推定されている。今すぐ販売を止め、在庫数と販売履歴を整理しないと損害額が膨らむ
• 友人が「ハンドメイド作品が人気のブランドに似てると言われた」と相談してきた。あなたが確認すべきは、その類似先が意匠登録されているか、そして秘密意匠でないか。登録済みかつ公開なら、友人は過失推定の圏内にいる
• あなたの意匠が第14条の秘密意匠だった場合、公報に載っていないため過失推定は働かない。侵害者に内容証明で侵害を知らせた瞬間から、ようやく相手の過失を主張できる立場になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず自分の意匠登録が有効に存続しているか、意匠公報の掲載と登録原簿を確認する2. 相手の製品と登録意匠を対比し、要部が類似しているかを整理（現物・写真を証拠として確保）3. 内容証明郵便で意匠登録番号と侵害事実を明示した警告書を送付、40条の過失推定が働くことを前提に差止と損害賠償を要求4. 相手が応じなければ差止請求（意匠法37条）と損害賠償を提訴、損害額は意匠法39条の推定規定も併用する

訴えられた側：1. 過失推定は働くが、まず相手の意匠権が本当に有効か、無効審判（意匠法48条）で潰せないかを検討する2. 自社製品が登録意匠の要部と非類似なら、そもそも侵害不成立を主張3. 相手の意匠が秘密意匠なら40条但書で過失推定は外れるため、知った時期を争う4. OEM など発注元の指示なら、契約の補償条項を確認し求償の準備5. 早期の販売停止で損害額の拡大を止めることが、最終的な賠償を抑える

時効（請求できる期限）：損害賠償請求権の消滅時効は、損害および加害者を知った時から3年、不法行為時から20年（民法724条）。差止請求自体に時効はないが、意匠権の存続期間（出願から25年、2020年4月1日以降の出願）経過後は権利行使できない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：意匠法40条の過失推定は、登録意匠が意匠公報で公開され第三者が調査可能であることを根拠とする。無過失の立証は極めて困難で、実務上は無効審判（48条）で意匠権自体を争う対抗手段が中心となる。但書の秘密意匠は公報非公開のため推定の根拠を欠き、推定は及ばないと解されている。