意匠法 第38条（侵害とみなす行為）

解説

金型工場を営むあなたが、顧客から「この形の樹脂カバーを量産してくれ」と頼まれて部品を納めた。完成品を市場で売るのは顧客であって、あなたではない。それでも意匠権を侵害したとみなされ、差止めと損害賠償の被告席に座ることがある。意匠法38条は、登録意匠の物品を作るのに「のみ」使う部品や金型を業として作る行為（専用品型）を、それ自体で侵害扱いにする。さらに2019年の改正で、その部品が他の用途にも使えても、「登録意匠だと知りながら」「美感の創出に不可欠」で「市場に広く出回っていない」なら、やはり侵害とみなされる多機能型が加わった。守備範囲は物品だけではなく、建築物のデザインやアプリの画面（画像意匠）にまで広がっている。あなたが作っているのが完成品でなくても、サプライチェーンのどこにいても、巻き込まれる。

法的な位置づけ

意匠法38条は間接侵害（みなし侵害）を定める規定であり、登録意匠の実施に直接当たらない予備的・幇助的行為を侵害とみなす。専用品の製造等を主観的要件なく侵害とする専用品型と、美感創出に不可欠な物品を登録意匠と知りながら扱う多機能型に大別され、物品・建築物・画像の各類型および輸出等のための所持に及ぶ。

こんなときに使う

• プラスチック成形業のあなたは、取引先から図面をもらい指定どおり量産ケースを納めた。半年後、そのケースが他社の登録意匠そっくりだと判明する。「のみ用いる」専用品と認定されれば、デザインを一切決めていないあなたも侵害者だ。発注元の指示だったという事実は、専用品型の成立を妨げない
• もし、あなたが納めている部品が登録意匠の製造に使われていると、ある日内容証明で知らされたら？ その瞬間から出荷を続けると、多機能型の間接侵害（38条2号）が成立し、知った後の分の損害賠償まで膨らんでいく
• 侵害品を1万個、輸出用に倉庫へ積み上げた。まだ一個も売っていない。だが「輸出のための所持」も38条のみなし侵害だ。税関で差し止められるまで、あと数日
• 友人がネットショップで売る雑貨が、有名ブランドの登録意匠に似ていると相談してきた。仕入れ元の工場が専用品型で叩かれれば、友人の在庫も連鎖して止まる。川上が干上がれば川下も干上がる
• あなたが受託したスマホアプリの決済画面が、競合の登録した画像意匠に酷似していた。画面提供用のプログラムを保有・提供する行為も、2019年改正で間接侵害の対象に入った。コードを納品済みでも、安全圏ではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず J-PlatPat で自社の意匠登録番号と存続期間を確認、権利が生きているか点検2. 侵害品の供給構造を調べ、完成品メーカーだけでなく金型・専用部品の製造元を特定3. 上流の製造元へ登録番号を明記した警告書を内容証明で送付、これで多機能型の「知りながら」要件を発生させる4. 差止請求（意匠法37条）と損害賠償（同39条の推定規定を活用）を準備、供給の蛇口を止めることを最優先に動く

訴えられた側：1. 自社の行為が「のみ用いる」専用品型（1号）か、知識要件のある多機能型（2号等）かを切り分ける2. 専用品型なら、その部品が他用途にも使える事実を集めて「のみ」性を否定3. 多機能型なら、警告前は知らなかったこと、または「広く一般に流通している」「不可欠でない」ことを主張4. 発注元の指示で作った場合は、契約上の補償・求償条項を確認5. 警告書受領後は出荷継続の可否を即決、続けると損害賠償が知った後の分まで拡大する

時効（請求できる期限）：差止請求は意匠権が存続する限り時期の制限なく可能（存続期間は2020年4月以降の出願について出願から最長25年、最新の改正状況をご確認ください）。損害賠償請求権は、損害および加害者を知った時から3年、不法行為時から20年で消滅（民法724条）。警告書を受け取った日が「知った時」の起算点になりうる点に注意

学説

通説：意匠法38条1号の専用品型は『のみ用いる』物品に厳格に限定され主観的要件を要しない一方、2号以下の多機能型は『知りながら』『美感の創出に不可欠』『広く一般に流通していない』の三要件によって取引の安全との均衡を図る、と解するのが通説である。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 改正：『のみ用いる』専用品型に加え、登録意匠だと知りながら美感の創出に不可欠な物品を業として扱う多機能型の間接侵害を新設。譲渡・貸渡し・輸出のための所持行為を侵害とみなす規定を追加した。
2. 2.令和元年（2019年） 改正：意匠の定義に建築物と画像を追加したことに伴い、建築物・画像に係る間接侵害類型を新設。対象にプログラム等・プログラム等記録媒体等を加え、条文が大幅に拡張・再構成された（2020年4月1日施行）。