意匠法 第2条（定義等）

解説

意匠と聞いて工業製品の形だけを思い浮かべるなら、その知識は2020年で止まっている。令和元年（2019年）の意匠法改正で、意匠の定義は劇的に広がった。物品の形状・模様・色彩だけでなく、建築物（店舗の外観や内装）と画像（アプリの操作画面、アイコン、機器の表示画面）が、物品から独立して登録できる意匠になった。つまりあなたのカフェの内装も、開発したアプリのUIも、登録すればライバルの模倣を差し止められる「資産」になる。逆に、誰かが先に登録していれば、あなたが似たデザインを使った瞬間に侵害者になる。さらにこの条文は「実施」も定義する。製造・使用・譲渡・貸渡し・輸出入・展示（譲渡の申出）まで、どこまでが権利者の独占範囲に入るかを決めるのがこの一条だ。意匠権の侵害かどうかを争うとき、すべてはこの定義の解釈から始まる。

法的な位置づけ

意匠法2条は意匠の定義を定める規定であり、意匠とは物品の形状等、建築物の形状等、または機器の操作の用に供されもしくは機能発揮の結果として表示される画像であって、視覚を通じて美感を起こさせるものをいう。同条は製造・譲渡・輸出入等の『実施』および登録意匠の意義も併せて規定する。

こんなときに使う

• あなたが新しいフードデリバリーアプリのUIを設計した。スワイプで注文する独自の操作画面は、画像意匠として登録できる。登録すれば後発の競合が似た操作フローを真似たとき差し止められる。だが登録しないまま公開すれば新規性を失い、もう誰も（あなた自身も）登録できなくなる。世に出す順番が独占できるかどうかを分ける
• もし、あなたの店の内装をそっくり真似たチェーンが隣町に出店したら？ 内装の意匠を登録していれば差止請求できる。だが登録は原則として出店・公開の前。すでに何年も営業して内装を世間にさらしていたら、新規性喪失で今からは手遅れかもしれない
• あなたのスタートアップが作ったアプリのアイコンが、大手の登録済み画像意匠に似ていると警告状が届いた。これは特許でも商標でもなく意匠の侵害主張。物品に依存しない画像意匠は2020年から可能になったため、古い知識で「画面デザインに権利はない」と高を括ると痛い目に遭う
• メルカリで自作の3Dプリント雑貨を売り始めた。形が他社の登録意匠に似ている。販売（譲渡）も「実施」に当たり、業として続ければ侵害になりうる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分のデザインが登録済みか確認、未登録なら不正競争防止法 第2条1項3号（販売3年以内）で戦えるか検討2. 相手の行為が『実施』のどれに当たるか特定（製造・譲渡・貸渡し・輸出入・展示）、販売ページ・現物・広告を証拠として保全3. 登録意匠があれば意匠法 第37条の差止請求＋第38条のみなし侵害＋損害賠償を内容証明で警告4. 相手が大量流通させる前にスピードが命、差止仮処分も検討

訴えられた側：1. まず相手の権利が本当に有効な登録意匠か確認、無効審判（意匠法 第48条）の余地を探る2. 自分のデザインが相手の登録意匠と『類似』か、需要者の視覚を通じた美感を基準に専門家の鑑定を取る3. 公知意匠・先行意匠を調べ、相手の権利範囲を狭める反論を準備4. 『業としての実施』に当たらない（純粋な個人利用、単なる所持）反論の余地も検討

時効（請求できる期限）：意匠権侵害の損害賠償請求権は不法行為として民法 第724条（損害と加害者を知った時から3年、行為時から20年）。意匠権の存続期間は出願から25年（令和元年改正、改正前の出願は登録から20年、最新の改正状況をご確認ください）。新規性喪失の例外を使うには公開から1年以内の出願が必要

学説

通説：意匠法2条の意匠は『視覚を通じて美感を起こさせる』ことを要件とし、機能本位でありふれた形状や視覚で捉えられない内部構造は保護対象から外れる。2019年改正後も、画像は操作画像・表示画像に限定する絞りにより、保護対象を創作性のある部分に画定するのが一般的理解である。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 改正：画面デザイン（画像意匠）の保護を初めて導入。ただし物品に記録・表示される操作画像に限定され、物品から独立した画像は対象外だった。
2. 2.令和元年（2019年） 改正：意匠の定義を抜本的に拡大。物品から独立した画像と建築物（その部分・内装を含む）を保護対象に追加。2020年4月1日施行。