意匠法 第42条（登録料）

1 件あたり年 1 万 6900 円を超えない範囲で政令が定めます（42 条 1 項）。年を追うごとに逓増する設計のため、後半ほど高くなります。正確な額は意匠法施行令と最新改正をご確認ください。

出願から 25 年です（21 条）。令和元年改正で従来の登録から 20 年から延長されました。この満了まで各年の登録料を払い続ける必要があります（42 条）。

存続期間の途中でも意匠権は消滅します。消滅後は競合が同じデザインを合法的に模倣でき、差止めも損害賠償もできなくなります。

納付期限経過後 6 か月以内なら割増登録料を払って追納できます（44 条の 2、現行効力を要確認）。それを過ぎると権利は消滅します。

国の持分には登録料がかからず（2 項）、国以外の者が自分の持分割合分のみを納付します（3 項）。10 円未満の端数は切り捨てます（4 項）。

特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）で登録意匠の経過情報を追えます。相手が登録料を払わず権利が消滅していれば、そのデザインを自由に使える可能性があります。

原則は特許印紙ですが、経済産業省令の定める場合は現金で納付できます（5 項）。件数が多い企業は口座振込・電子納付の方が事務負担が軽くなります。

事業で使い模倣を防ぎたい意匠だけ維持するのが合理的です。登録料は逓増するため、使わない意匠は期限前に放棄し、維持コストを集中させるのが定石です。

違います。42条1項は存続期間の満了まで各年について登録料を払えと定めており、存続期間は出願から25年（21条）。毎年払い続けないと途中で権利が消えます。金額は年1万6900円を超えない範囲で政令が定め、年を追うごとに上がります。業界裏話ヒント：中小企業や個人事業主は、後半に上がる登録料を惜しんで途中で納付を止め、気づかないうちに権利を手放しているケースが非常に多い。使う意匠と捨てる意匠を最初に仕分けるのが鉄則です（最新の金額は改正状況をご確認ください）

期限を過ぎても、6か月以内なら割増登録料を払って追納できます（意匠法44条の2）。それも過ぎると権利は消滅しますが、正当な理由があるなど一定の要件を満たせば回復が認められる場合があります。業界裏話ヒント：追納の6か月は意外と短く、社内の担当者交代や住所変更で特許庁からの通知が届かず気づかない、という落とし穴が定番。納付管理は人ではなく仕組み（リマインダー・代行サービス）に持たせるべきです

コンビニでは買えません。特許印紙は主に郵便局で販売されています。42条5項は特許印紙による納付を原則としつつ、経済産業省令の定める場合は現金で納められると定めています。業界裏話ヒント：件数が多い企業は、印紙を貼る方式より特許庁の口座を使った現金・電子納付の方が事務が圧倒的に楽。納付方法を見直すだけで、繁忙期の事務負担と貼り間違いリスクを減らせます