意匠法 第42条（登録料）

解説

意匠登録が完了した通知書を受け取ると、多くの経営者は「これでうちのデザインは守られた」と安心してファイルにしまう。そこに落とし穴がある。意匠法42条1項は、意匠権者が存続期間（21条、出願から25年）の満了まで、各年について登録料を払い続けなければならないと定めている。つまり意匠権は買い切りではなく、毎年の賃料を払って初めて生きている資産だ。金額は1件あたり年1万6900円を超えない範囲で政令が定め、しかも年を追うごとに上がっていく。払い忘れれば、25年を待たずに権利は途中で静かに消滅し、競合はあなたのデザインを合法的に真似できるようになる。さらに国が持つ意匠には登録料がかからず（2項）、国と共有なら自分の持分割合の分だけ払えばいい（3項）。納付は特許印紙が原則だが、省令の定める場合は現金でも納められる（5項）。

法的な位置づけ

意匠法42条は意匠の登録料に関する規定であり、意匠権の設定登録を受ける者または意匠権者が、存続期間の満了までの各年について一件ごとに政令で定める額を納付すべき義務を定める。国有の意匠権には適用されず、国との共有の場合は国以外の者の持分割合に応じた額を納付する。納付は特許印紙によることを原則とする。

こんなときに使う

• 意匠登録から数年、経理担当の交代で登録料の納付が引き継がれず見落とされた。割増登録料を払えば認められる追納期間も過ぎていた。気づいたときには意匠権は消滅し、競合が同じシルエットの製品を堂々と並べてきた。残された数週間で、44条の2の回復が使えるか弁理士に確認する以外、打つ手がない
• もし、あなたの会社が国の研究機関と共同で意匠を持っていたら、登録料はどうなる？ 42条3項で、あなたの持分割合の分だけ払えばよく、国の分は払わなくていい（2項）。オープンイノベーションで公的機関と組んだとき、この一点を知らないと払い過ぎる
• 独立したデザイナーが自分の意匠を登録した。だが毎年の登録料を払い続けないと、25年の存続期間（21条）の満了を待たずに権利は途中で消える
• 競合他社の意匠権が邪魔なら、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）でその意匠の登録料納付状況を追える。相手が登録料を払わず権利が消滅していれば、あなたはそのデザインを自由に使える。相手の納付忘れが、そのままあなたのチャンスになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 意匠登録の通知が来たら、登録料の納付期限を即カレンダー登録し、毎年のリマインダーを設定する2. 自社管理が難しければ、弁理士や年金管理サービスに納付代行を委託する（44条の利害関係人による納付も活用可） 3. 払い忘れに気づいたら、追納期間（割増登録料、44条の2）内にただちに納付する4. 使わない意匠は意図的に放棄し、維持コストを事業で実際に使う意匠に集中させる

訴えられた側：1. 相手から意匠権侵害を主張されたら、まず J-PlatPat でその意匠権が現在も有効か、登録料が納付され続けているかを確認する2. 登録料未納で権利が消滅していれば、侵害は成立せず自由に使える3. 権利が生きていても、存続期間（出願から25年、21条）の満了時期を確認し、満了が近ければ設計の回避や満了待ちも選択肢になる4. 有効なら、ライセンス交渉か設計変更かをコスト比較で判断する

時効（請求できる期限）：第1年分の登録料は登録査定等の謄本送達日から30日以内に納付（意匠法43条）。第2年以降は前年以前に納付する。納付期限を過ぎても6か月以内なら割増登録料を払って追納でき（意匠法44条の2）、それも過ぎると意匠権は消滅する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：登録料は意匠の独占維持を権利者の経済的判断に委ねるフィルターとして機能し、逓増構造は使われない休眠意匠の早期放棄を促す制度趣旨を持つ、と一般に説明される。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：意匠法（昭和34年法律第125号）制定により登録料の納付義務を規定。
2. 2.令和元年（2019年） 改正：意匠権の存続期間を登録から20年から出願から25年へ延長する改正がなされ、各年について登録料を納付すべき期間の枠組み（21条）に連動した（施行2020-04-01）。