意匠法 第21条（存続期間）

解説

あなたが渾身のプロダクトデザインを意匠登録した。その独占権はいつまで続くのか。意匠法21条は明快に答える。出願日から25年で終了する。ここで多くの人が見落とす罠が二つある。第一に、起算点は「登録日」ではなく「出願日」である。審査に1年かかれば、実際に権利を行使できる期間はその分だけ削られる。第二に、2020年4月以前の出願は「登録日から20年」だった。古い解説書やネット記事には、いまだに20年と書いてある。さらに2項が効いてくる。あなたが似たバリエーションを「関連意匠」として何個登録しても、それらの権利は基礎意匠の出願日から25年で一斉に終わる。関連意匠を鎖のように積み上げて保護を永遠に延ばす、という抜け道は塞がれている。25年の砂時計は、最初の出願の瞬間から落ち始めている。

法的な位置づけ

意匠法21条は意匠権の存続期間を定める規定であり、意匠権は意匠登録出願の日から25年をもって終了する。関連意匠の意匠権は、その基礎意匠の出願日から起算して25年で終了する。商標権と異なり更新制度は存在せず、期間満了により権利は確定的に消滅する。

こんなときに使う

• 競合の人気家具のデザイン、いつ真似して売っていいのか。J-PlatPat で意匠登録の出願日を調べれば答えが出る。出願日から25年を過ぎれば、誰でも自由に製造販売できる。逆に言えば、満了の前年に金型を準備し、25年経過の翌日から売り出すという戦略がそのまま成り立つ
• もし、あなたの主力商品の意匠権が来年で25年の満了を迎えるとしたら？ 権利消滅後は他社が堂々とコピー品を出せる。残された時間で、立体商標や不正競争防止法による別の防御線を張れるか。意匠権という壁が消える前に、次の壁を用意できるかが勝負になる
• あなたはシリーズ商品の意匠を毎年「関連意匠」で追加登録してきた。安心していたが、すべての関連意匠は最初の基礎意匠の出願日から25年で切れる。5年目に登録した関連意匠は、実際には残り20年しか守られない。後から積み増した意匠ほど、実効的な保護期間は短くなる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自社意匠の出願日と満了日（出願日から25年）を一覧で管理、満了の3年前をアラートに設定2. 登録料（意匠法42条）の各年分の納付期限を切らさない、未納で権利が消えれば模倣は止められない3. 満了が近づいたら、立体商標・不正競争防止法による代替保護への移行計画を立てる4. 模倣品を見つけたら、まだ存続期間内か満了済みかを確認、存続中なら差止・損害賠償（意匠法37条、39条）を検討

訴えられた側：1. 相手の意匠権について J-PlatPat で出願日を確認、出願日から25年（旧法対象なら登録日から20年）が経過していれば権利は消滅しており、自由に実施できる2. 存続期間内でも、自社製品が登録意匠およびその類似範囲に入るかを冷静に検証、外れていれば侵害ではない3. 登録料の未納で権利が途中消滅している可能性も確認4. 微妙なら満了日まで待って市場投入するか、弁理士に類似判断を仰ぐ

時効（請求できる期限）：意匠権は意匠登録出願の日から25年で終了する（意匠法21条1項、関連意匠は基礎意匠の出願日から25年、同2項）。なお2020年4月1日より前の出願は旧法が適用され、設定登録の日から20年で終了する。各年分の登録料の納付期限（意匠法43条）を徒過すると、25年を待たずに権利が消滅する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：意匠法21条の存続期間は出願日を起算点とし、更新を認めない明確な固定期限である。関連意匠の終期を基礎意匠の出願日に統一した2項の趣旨は、関連意匠を継ぎ足して保護を実質的に永続させる潜脱を防止する点にあると解されている。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 改正：存続期間を設定登録日から15年から20年へ延長（2007年4月1日施行）。デザイン保護の強化を図った
2. 2.令和元年（2019年） 改正：存続期間の基準を『登録日から20年』から『出願日から25年』へ変更（2020年4月1日施行）。あわせて関連意匠制度を拡充し、2項で関連意匠の終期を基礎意匠の出願日に統一した