要点意匠法 21 条は、意匠権の存続期間が意匠登録出願の日から 25 年で終了すると定める。関連意匠も基礎意匠の出願日から 25 年で切れ、商標のような更新はできない。
Q · 意匠権って結局いつまで守られるの？登録した日から数えるの？
出願日から 25 年で終了、更新はできません
意匠法 21 条により、意匠権の存続期間は意匠登録出願の日から 25 年で終了します。起算点は登録日ではなく出願日なので、審査に要した期間の分だけ実際に独占できる年数は短くなります。関連意匠の意匠権も、基礎意匠の出願日から 25 年で一斉に終了します（2 項）。商標権のような更新制度はなく、25 年で確定的に消滅します。ただし 2020 年 4 月 1 日より前の出願は旧法が適用され、設定登録の日から 20 年で終了する点に注意が必要です。
あなたが渾身のプロダクトデザインを意匠登録した。その独占権はいつまで続くのか。意匠法21条は明快に答える。出願日から25年で終了する。ここで多くの人が見落とす罠が二つある。第一に、起算点は「登録日」ではなく「出願日」である。審査に1年かかれば、実際に権利を行使できる期間はその分だけ削られる。第二に、2020年4月以前の出願は「登録日から20年」だった。古い解説書やネット記事には、いまだに20年と書いてある。さらに2項が効いてくる。あなたが似たバリエーションを「関連意匠」として何個登録しても、それらの権利は基礎意匠の出願日から25年で一斉に終わる。関連意匠を鎖のように積み上げて保護を永遠に延ばす、という抜け道は塞がれている。25年の砂時計は、最初の出願の瞬間から落ち始めている。
意匠法 21 条は意匠権の存続期間を定める規定であり、意匠権は意匠登録出願の日から 25 年をもって終了する。関連意匠の意匠権は、その基礎意匠の出願日から起算して 25 年で終了する。商標権と異なり更新制度は存在せず、期間満了により権利は確定的に消滅する。
AI 輔助整理，以條文原文為準
出願日から 25 年です（意匠法 21 条）。2020 年 4 月 1 日より前の出願は旧法で登録日から 20 年になります。更新制度はなく、期間満了で確定的に消滅します。
起算点は登録日ではなく意匠登録出願の日です。審査に 1 年かかれば実際に権利行使できる期間はその分だけ短くなります。登録通知の日付を基準にすると計算を誤ります。
関連意匠の意匠権は、自己の登録日ではなく基礎意匠の出願日から 25 年で終了します（21 条 2 項）。後から積み増した関連意匠ほど実効的な保護期間は短くなります。
存続期間が満了した意匠は公共財となり、誰でも自由に製造・販売できます。J-PlatPat で出願日を調べ、25 年経過後であれば模倣品も合法です。
有名デザイナーズ家具の意匠権が 25 年（旧法は 20 年）で満了した後に製造されるためです。意匠法 21 条のタイマーが落ちきった瞬間に生まれる合法市場です。
J-PlatPat で意匠を検索し出願日を確認、そこに 25 年（旧法対象なら登録日 +20 年）を加算します。新法・旧法の別を最初に判定するのが実務の鉄則です。
あります。各年分の登録料（意匠法 42 条・43 条）の納付期限を徒過すると、25 年を待たずに権利が途中で消滅します。管理を怠ると模倣を止められなくなります。
満了の数年前から立体商標の登録や不正競争防止法上の周知性の蓄積に動き、別の権利へ保護のバトンを渡します。切れてから動き出しては手遅れです。
できません。意匠権は出願日から25年（意匠法21条）で確定的に終了し、更新の制度はありません。これは更新を繰り返せば事実上永久に維持できる商標権（商標法19条）との決定的な違いです。業界裏話ヒント：だからこそ実務では、意匠権が切れる前にブランドの立体形状を立体商標として登録し直し、保護のバトンを渡す手が使われます。意匠の25年と商標の永続性を組み合わせて初めて、看板商品のデザインを長期に守れる
どちらも正しく、出願日で分かれます。2020年4月1日以降の出願は出願日から25年（意匠法21条）、それより前の出願は旧法で登録日から20年です。古い記事は改正前の情報のまま更新されていないだけです。業界裏話ヒント：実務で他社意匠の満了日を読む時は、必ず出願日を起点に新法・旧法どちらが適用されるかを最初に確認します。ここを取り違えると、まだ存続している権利を切れたと誤認して侵害品を出すか、逆に切れた権利を恐れて参入を見送る判断ミスにつながる
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 保護期間 | 意匠権：出願日から 25 年（意匠法 21 条） | — |
| 起算点 | 意匠登録出願の日 | — |
| 更新の可否 | 更新不可、25 年で確定終了 | — |
| 途中消滅の主因 | 各年分の登録料未納（意匠法 42 条・43 条） | — |
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