意匠法 第22条（関連意匠の意匠権の移転）
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- 基礎意匠及びその関連意匠の意匠権は、分離して移転することができない。
- 2.基礎意匠の意匠権が第四十四条第四項の規定により消滅したとき、無効にすべき旨の審決が確定したとき、又は放棄されたときは、当該基礎意匠に係る関連意匠の意匠権は、分離して移転することができない。
この条文の基本情報
関連意匠の意匠権の移転とは何ですか？
定義関連意匠の意匠権の移転とは、意匠法第22条に定められた規定で、「基礎意匠及びその関連意匠の意匠権は、分離して移転することができない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 意匠法第22条（関連意匠の意匠権の移転）は、日本の意匠法に含まれる条文です。
- 意匠法第22条の条文原文は「基礎意匠及びその関連意匠の意匠権は、分離して移転することができない。」で始まります。
- 意匠法第22条は第一節に置かれています。
- 意匠法の公布日は昭和34年4月13日です。
- 意匠法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 意匠法第22条の前の条は意匠法第21条です。
- 意匠法第22条の次の条は意匠法第23条です。
- 意匠法第22条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第22条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000125 - 本サイト収録
意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第22条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/334AC0000000125/22
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点意匠法22条は、基礎意匠とその関連意匠の意匠権を分離して移転できないと定める。関連意匠は束として同一人にのみ帰属し、一件だけの譲渡や担保設定はできない。
Q · 関連意匠を登録したけど、そのうち一件だけを他社に売ることはできる？
関連意匠は単独で売れず、束ごとでしか移転できません
意匠法22条1項により、基礎意匠とその関連意匠の意匠権は分離して移転することができません。関連意匠は互いに類似するデザインの束であり、別々の権利者に分散すると権利関係が錯綜するため、常に同一人のもとに置く必要があります。この制限は単純な売却だけでなく、担保設定、事業の一部譲渡、M&A のカーブアウトにも及びます。一件だけ現金化したい場合は、譲渡ではなく通常実施権（ライセンス）の設定で対応するのが実務上の代替策です。
解説
自社のヒット商品のデザインを意匠登録し、そのバリエーションを関連意匠として複数押さえた。数年後、その中の一つだけを別会社に売りたい、あるいは事業譲渡で一部だけ切り出したい。ところが、できない。意匠法22条は、基礎意匠とその関連意匠の意匠権を「分離して移転することができない」と定める。一群の関連意匠は一つの塊として、同じ持ち主のもとでしか動けないという縛りだ。なぜか。関連意匠は互いに似ているデザインの集まりである。もしバラバラに売れてしまえば、よく似た意匠権を別々の会社が持つことになり、誰がどこまで実施できるのかが混乱する。その混乱を立法で封じたのが本条だ。あなたが知っておくべきは、この縛りが単純な売却だけでなく、担保設定、事業の一部譲渡、M&Aのカーブアウトすべてに効いてくるという点。デザイン資産を作るときの設計が、将来の出口を縛る。
法的な位置づけ
意匠法22条は関連意匠の意匠権の移転制限を定める規定であり、基礎意匠とその関連意匠の意匠権は分離して移転できず、常に同一人に帰属する。関連意匠が互いに類似することによる権利関係の錯綜を防ぎ、第三者から見た権利の帰属を明確に保つことを目的とする。
手順
- 1.意匠登録原簿で束の構造を確定する 取引や担保化の前に、対象意匠が基礎意匠か関連意匠か、束にどの意匠が含まれるかを意匠登録原簿で確認する。分離移転が可能かどうかは、この束の構造で決まる
- 2.一部だけ動かせないと判明したら代替策を検討する 束の一部だけの譲渡や担保化は不可。束全体を同一人に移すか、譲渡ではなく通常実施権（ライセンス）の設定で実質的なニーズを満たせないかを検討する
- 3.取引契約を束ごと移転の前提で設計する M&A・事業譲渡の契約には、基礎意匠と関連意匠を束ごと移転することを前提とした条項を入れる。買い手側は束の一部だけを買う契約が履行不能になるリスクを事前に排除する
- 4.基礎意匠の登録料の納付期限を確認する 基礎意匠の登録料の追納期間（意匠法44条）を徒過すると意匠権が遡って消滅し、束の構造が崩れる。取引前に次回登録料の納付期限を必ず確認する
よくある質問 AI による整理
Q1関連意匠とは何ですか？
基礎意匠に類似する自社のバリエーションデザインを、まとめて登録する制度です。似たデザインを束として保護できますが、意匠法22条により束ごとでしか権利を動かせません。
Q2基礎意匠とは何ですか？
関連意匠の出願の基準となる中心の意匠のことです。関連意匠は基礎意匠に類似する範囲で登録され、両者は運命を共にする束として扱われます。
Q3M&A で人気シリーズの意匠だけを買うことはできますか？
できません。基礎意匠と関連意匠は分離移転できないため、シリーズ全体をまとめて譲渡するか、ディール自体を束前提で組み直す必要があります。
Q4関連意匠を担保に入れることはできますか？
束のうち価値の高い一件だけを譲渡担保にすることはできません。分離移転が禁じられているため、担保化するなら束ごとが前提になります。
Q5関連意匠と独立意匠の違いは何ですか？
独立意匠は単独で自由に売却・担保化できますが、関連意匠は基礎意匠と束になり分離移転できません。将来単独で動かしたい意匠は独立意匠で出願すべきです。
Q6意匠法22条2項はどんな場面で効きますか？
基礎意匠の意匠権が登録料未納で消滅したり、無効審決が確定・放棄されたときでも、関連意匠は分離移転できない状態が固定されるという場面で働きます。
Q7取引前に意匠が束かどうかをどう確認しますか？
意匠登録原簿を取り寄せ、対象意匠が基礎意匠か関連意匠か、束にどの意匠が含まれるかを確認します。束と分かれば部分取得は不可能と判断できます。
Q8関連意匠の存続期間はどうなりますか？
関連意匠の存続期間は基礎意匠の出願日を基準に連動します（意匠法21条）。個別に延長されるわけではなく、束として期間管理する必要があります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1関連意匠を一個だけ他社に売ることって、本当にできないんですか？
できません。意匠法22条1項が、基礎意匠とその関連意匠の意匠権は分離して移転できないと明記しています。束ごと同一人に譲るしかありません。実務のポイント：実務では「束を丸ごと売るのは嫌だが一部だけ現金化したい」というニーズに対し、譲渡ではなく実施権の設定で対応します。ただし専用実施権も基礎意匠と関連意匠で同時設定が必要(意匠法27条)なので、通常実施権が現実的な逃げ道になることが多い
Q2売れないなら、ライセンスならいいんですか？
通常実施権(ライセンス)なら、個別の関連意匠について設定できる余地があります。所有権そのものを動かす「移転」を禁じる22条とは別の話だからです。ただし専用実施権(独占的ライセンス)は基礎意匠と関連意匠で同時に同一人へ設定する必要があります(意匠法27条)。実務のポイント：M&Aで「権利は渡せないがビジネスは渡したい」というとき、独占的な通常実施権という形で、実質的に専用実施権に近い効果を出す設計がよく使われる
Q3基礎意匠の登録料の支払いを忘れたら、関連意匠はどうなりますか？
基礎意匠の意匠権が登録料の追納期間経過で消滅すると(意匠法44条4項)、その瞬間から関連意匠の側も分離移転できない状態が固定されます(22条2項)。基礎意匠が先に消えても、関連意匠だけ自由に動かせるようにはなりません。実務のポイント：登録料の納付管理を関連意匠ごとにバラバラの担当に任せていると、基礎意匠の納付漏れで束全体の出口戦略が狂う。意匠ポートフォリオは束単位で期限管理するのが鉄則
間違えやすい点 AI による整理
- 「自分の財産権だから自由に売れる」と思いがちだが、関連意匠の意匠権は単独では売れない。基礎意匠と運命を共にする束として扱われる
- 関連意匠を「本意匠のおまけ」程度に考えている人が多いが、実は束全体が一蓮托生だ。基礎意匠が登録料の未納で消滅したり、無効審決が確定したりすると、その瞬間から関連意匠の側も分離移転できないまま固定される(22条2項)。おまけどころか、構造ごと連動している
- 「どうすれば関連意匠を一件だけ売れるか」という問いそのものが出発点を誤っている。売れないことが前提であり、単独で売りたいなら最初から関連意匠ではなく独立した意匠として出願すべきだったという、出願設計段階の問題に行き着く
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律の対象 | 22条：関連意匠の意匠権の移転（所有権の移動） | 27条：専用実施権の設定（独占的利用権） 21条：関連意匠の存続期間 |
| 束としての縛り | 基礎意匠と関連意匠は分離して移転できない | 基礎意匠と関連意匠で同一人へ同時に設定を要する 存続期間が基礎意匠の出願日に連動する |
| 一件だけの処分 | 不可。束ごとでしか動かせない | 専用実施権も個別設定は不可（同時設定が必要） 個別に延長・短縮できず束で連動 |
| 代替手段 | 通常実施権（ライセンス）の設定で代替 | 通常実施権なら個別設定の余地あり 出願設計段階で独立意匠にしておく |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は衍生設計制度を持ち、原設計に類似する自社デザインをまとめて保護する点で関連意匠に近い。処分の扱いは実務運用による
韓国も関連デザイン（관련디자인）制度を持ち、基本デザインと関連デザインを束として扱う点で日本と類似する
ドイツは複数意匠の一括出願（Sammelanmeldung）を認めるが、各意匠は原則として個別に処分でき、日本のような一体的移転制限は明文化されていない
米国はデザイン特許を独立の権利として個別に譲渡でき、関連意匠のような束としての分離移転制限の枠組みは持たない
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 事業の一部を切り出して売却するカーブアウト型M&A。買い手は人気シリーズの意匠だけ欲しいと言う。だが基礎意匠と関連意匠は塊でしか動かせないため、シリーズ全体をまとめて譲渡するか、ディール自体を組み直すしかない。デューデリで見落とすと、契約直前にスキームが崩れる
- 資金調達で意匠権を担保に入れたい。関連意匠の束のうち、価値の高い一件だけを譲渡担保にしようとしても、分離移転できない以上その設計は成り立たない。束ごとでなければ担保にならない
- 関連意匠を一件だけ、ライセンスではなく所有権ごと他社に譲りたい。可能か。答えは否。22条が分離移転を禁じている
- もし、あなたが買い手として関連意匠の一件だけを買う契約を結んだとしたら。決済まであと10日。だが移転登録の段階で特許庁が分離移転を受理しない。契約は履行不能になりかねない。買う前に束の全体像を確認しなかったツケが回る
取るべき行動
被害を受けた側：1. まず意匠登録原簿で、自分の意匠が基礎意匠か関連意匠か、束にどの意匠が含まれるかを確定する2. 一部だけの譲渡や担保化は不可。束全体を同一人に移すか、通常実施権(ライセンス)で代替できないか検討する3. どうしても分けたいなら、関連意匠を放棄して新たに独立意匠として出願し直す選択肢もあるが、新規性喪失のリスクを弁理士と精査する4. 取引契約には束ごと移転を前提とした条項を入れる
訴えられた側：1. 取得対象の意匠権が基礎意匠と関連意匠の束かを、登録原簿と特許庁の記録で確認する2. 束の一部だけを買う契約は履行不能になりうるため、束全体を取得するスキームに組み替える3. 全部は要らないなら、譲渡ではなく必要な意匠についての通常実施権(ライセンス)取得を検討する4. 売り手が基礎意匠の登録料を滞納していないか(22条2項の消滅リスク)も確認する
時効（請求できる期限）：本条の移転制限そのものに時効はない。ただし基礎意匠の登録料の追納期間(意匠法44条)を徒過すると意匠権が遡って消滅し、束の構造が崩れる。取引前に次回登録料の納付期限を必ず確認すること
学説
通説：意匠法22条の移転制限は、権利者の処分の自由を一部制限してでも、互いに類似する関連意匠の束を常に同一人に帰属させ、権利関係の明確性と紛争予防を優先したものと理解される。専用実施権の同時設定要件（27条）や存続期間の連動（21条）と合わせ、関連意匠は束として一体的に扱われる。
改正沿革 AI による整理
- 平成10年（1998年）改正 従来の類似意匠制度を廃止し関連意匠制度を創設。これに伴い、基礎意匠と関連意匠の意匠権の分離移転を禁じる本条の枠組みが整備された
- 令和元年（2019年）改正、施行令和2年（2020年）4月1日 関連意匠制度を大幅に拡充。関連意匠にのみ類似する意匠の登録を認め、関連意匠の出願可能期間を基礎意匠の出願日から10年に延長。束として連動する意匠の範囲が広がり、分離移転禁止の射程も拡大した
改正の年表
- 1.平成10年（1998年） 改正：従来の類似意匠制度を廃止し関連意匠制度を創設。これに伴い、基礎意匠と関連意匠の意匠権の分離移転を禁じる本条の枠組みが整備された
- 2.令和元年（2019年、施行令和2年4月1日） 改正：関連意匠制度を大幅に拡充。関連意匠にのみ類似する意匠の登録を認め、出願可能期間を基礎意匠の出願日から10年に延長。束として連動する意匠の範囲が広がり、分離移転禁止の射程も拡大した
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