意匠法 第15条（特許法の準用）

解説

意匠法15条は、一見すると「特許法のあの条文も意匠に使うよ」という事務的な橋渡しに見える。だが、この橋を渡った先に、会社員デザイナーの人生を左右する三つの仕掛けが隠れている。最大のものが3項、職務発明の規定（特許法35条）をデザインの創作に準用する部分だ。あなたが会社の業務として生み出したデザインは、勤務規則や契約に承継の定めがあれば、原則として会社のものになる。そのかわり、あなたには「相当の利益」（2015年改正前は「相当の対価」）を受ける権利が残る。ただし、これは黙っていれば自動で振り込まれる賞与ではない。会社の職務発明規程がどう書かれているかで、あなたの取り分は十倍違う。さらに1項は、パリ条約の優先権を主張するときの書類提出を「出願日から3月以内」と、特許より極端に短く設定している。この3月を一日でも過ぎれば、海外で先に出した日付の利益は永久に消える。

法的な位置づけ

意匠法15条は、意匠登録出願および意匠登録を受ける権利について特許法の関連規定を準用する条文である。共同出願（特許法38条）、パリ条約優先権の手続（同43条以下）、職務発明（同35条）を準用対象とし、職務意匠の権利帰属、相当の利益、共同出願義務、優先権書類の提出期限を一括して規律する。

こんなときに使う

• メーカーのインハウスデザイナーとして大ヒット商品の形状を生み出した。数年後その意匠権が会社に数億円の利益をもたらした。あなたが受け取れる「相当の利益」は、入社時にサインした職務発明規程の算定式で決まる。規程を読まずにサインしていたら、その算定式に異議を唱える足場は薄い
• 海外の展示会で先に発表した自社デザインを、日本でも意匠登録したい。パリ条約の優先権を使えば外国出願日を基準にできる。だが優先権証明書の提出期限は意匠登録出願の日から3月。あと何日残っているか、今すぐ数えられるか。一日過ぎれば優先日は消える
• 共同で開発したプロダクトのデザイン。共有者の一人を出願人から外して出願した。その出願は共同出願違反で拒絶、登録後も無効審判の対象になる。
• フリーランスのデザイナー仲間が「会社員時代に作ったデザインを今の事業で使いたい」と相談してきた。それが職務意匠に当たれば権利は前の会社にある。退職しても権利は付いてこない、という現実を三分で説明できるか
• 県庁のシティプロモーション担当として作ったロゴやキャラクターの意匠。地方公務員がした意匠の創作も3項の準用対象で、職務意匠のルールが及ぶ。「公務員だから関係ない」は通らない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の雇用契約、就業規則、職務発明規程を取り寄せ、意匠（職務意匠）への適用と相当の利益の算定式を確認2. 会社への承継が予約承継か原始取得か、対価決定の手続（協議、開示、意見聴取）が踏まれていたかを点検3. ヒット商品に化けた意匠があれば、貢献度、売上、実施料相当を資料化4. 規程の算定が不合理に低いと考えるなら、弁理士、弁護士に相談し相当の利益の不足分を請求（特許法35条準用）

訴えられた側：1. 職務発明規程に意匠（職務意匠）を明示的に含め、予約承継か原始取得かを定める2. 相当の利益の決定を協議、基準の開示、意見聴取の三点で整え記録を残す。これが裁判所に尊重される条件3. 共同創作の意匠は共有者全員を出願人にし、共同出願違反を避ける4. パリ条約優先権を使う出願は、証明書を出願日から3月以内に提出する期限管理を徹底

時効（請求できる期限）：相当の利益請求権は、特定の時効規定がないため一般消滅時効（民法166条、権利を行使できると知った時から5年、または行使できる時から10年）が適用される。起算点は規程上の支払時期等による。パリ条約優先権の証明書提出は意匠登録出願の日から3月（意匠法15条1項の読替、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：意匠法15条3項の準用により、職務意匠は特許法35条の枠組みで規律される。規程・契約による承継を認めつつ、相当の利益の決定手続（協議・開示・意見聴取）の公正さを要求し、不合理に低い算定は争える余地を残すと解されている。

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 改正：準用元の特許法35条が改正され、職務発明（準用により職務意匠）の対価が「相当の対価」から「相当の利益」へ。契約等により使用者が原始取得できる構成が導入され、決定手続が合理的なら裁判所が金額を尊重する枠組みへ移行。15条自体の改正回数・年は要人的検証